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第三章 清国の台湾領有と初期の経営 清軍の台湾占領
施琅は一六八三年七月八日、三〇〇余の艦船と二万余の兵員を率いて澎湖島をめざし、一週間の攻防のすえに澎湖島を占領した。このとき、施琅は策を弄して捕虜を台湾に送還し、流言飛語を放って民心を攪乱し動揺させた。施琅の軍勢が澎湖島にとどまっている間に、台湾の鄭氏政権は早くもパニック状態に陥り、全権を掌握していた馮錫範と劉国軒は、鄭克爽に降伏を進言した。そして同年七月三十一日に、鄭氏政権の無条件降伏を伝える使者が澎湖島に派遣された。これを受けて九月五日、まずは施琅の名代が台湾に到着し、満州王朝への服属を示す辮髪を命じ、鄭氏政権の印璽を取り上げ、政権の財産目録を提出させた。同月二十二日、施琅は軍勢を率いて台湾を無血占領した。施琅とその将兵の到着を、鄭氏政権の酷政に不満を抱いていた移住民は、歓喜して迎えた。施琅もまた、むこう三年間の納税免除を布告し、民心を収攬した。二十七日には、鄭氏政権の第二代藩主の鄭克爽が文武諸官をしたがえて、辮髪して恭順の意を示し、正式に降伏した。こうして鄭成功、鄭経、鄭克爽の三代にわたる、二三年間の鄭氏政権は幕を閉じた。そして台湾はオランダ、鄭氏政権につづいて、清国の統治時代を迎えるのである。 放棄論と領有論 清王朝は鄭氏政権を滅ぼしたが、台湾の領有には消極的であった。当初、台湾に関しては「放棄論」が支配的で、わずかに施琅が「領有論」に固執した。
施琅の上奏文を要約すれば、台湾は江蘇、浙江、福建、広東の東南四省の藩屏であり、土地は肥沃、物産も豊富である。台湾を放棄しても、移住民の引き揚げは非現実的であり、むしろ深山に逃げ込み、先住民と結託し、さらには中国内地から密航してきた犯罪者や流民と合流し、徒党を組んで中国の沿海を襲い、将来に途方もない禍根を残すことになる。また、台湾を領有したことのあるオランダが、機に乗じて必ず台湾を再度占領するに違いない。台湾の領有は、すなわち澎湖島の安全の保障ともなる、というものである。康熙帝は施琅の上奏を容れ、一六八四年五月二十七日に台湾領有の詔勅をくだした。ある意味で台湾の運命は、このときの施琅によって方向づけられたといえよう。
消極政策と移民制限 清国は二十二年にわたって台湾を領有したが、一八七四年までの約一九〇年間は、消極的な経営であった。その経営の基本方針は台湾が再度、盗賊の巣窟と化し、反政府勢力の根拠地となることを防ぐことに重点がおかれた。しかし、清国政府が台湾経営に消極的であっても、福達南部（ビン南）や広東東部からの移民の流れを止めることはできず、農業を中心に台湾の開発は着々と進んで行く。 清国政府は台湾の領有を決定すると、台湾と澎湖列島を福建省の管轄下におき、厦門と台湾を管轄する「分巡台厦兵備道」を設け、鄭氏政権時代の承天府を台湾府に改め、そのもとに台湾、鳳山（鄭氏時代の方年州）、諸羅（同、天興州）の三県をおいた。分巡台厦兵備道は軍事および行政を管轄するが、軍事力の行使による治安維持に重きがおかれていた。清国政府は台湾の官吏と部隊による反乱の防止にも腐心し、台湾に赴任する官吏の任期を三年とし、任期が満了すればただちに中国に転勤させ、家族の同行も禁じた。また、各地に駐屯する、総数約一万からなる陸軍と水軍の部隊は三年ごとに移動させた。これを「班兵制」といい、台湾現地からの募兵を禁じた。いずれも長期に駐在することによって土着化し、台湾住民と結んで反乱を起こすことを恐れたからである。
台湾領有の決定とともに、台湾への渡航は認められることになったが、厳しく制限された。清国政府は三ヵ条の渡航制限令を布告し、台湾に渡航する者は、原籍地の官庁の同意書を必要とし、分巡台厦兵備道が審査し、さらに「台湾海防同知」（台湾海岸守備隊司令官）の最終審査によって許可し、密航者は厳罰に処する、②台湾に渡航する者は、家族の同行を禁じ、すでに台湾に渡った者は、家族の呼び寄せを禁ずる、③広東省（東部）は海賊の巣窟であり、住民にはその因習が残っており、台湾渡航を禁ずる、と定めた。
このように清国政府は厳しく渡航を制限したが、台湾への密航は増えるばかりであった。沃野千里の台湾は、人口過剰に悩む中国東南沿海各省、なかでも福建省の人々にとり、まさに希望に満ちた新天地であった。台湾への密航は、まずは官憲の厳しい監視網をくぐり抜け、さらに台湾海峡の荒波を乗り越えなければならなかった。台湾海峡は古くからの名だたる「天険」であり、澎湖列島近くの「黒水溝」（深く危険な海流）は、あまたの船を呑み込んできた。密航者が台湾にたどりつくのは容易ではなく、犠性者も多かったが、それでも台湾へ台湾へとめざす人々が絶えなかった。 開発の制限 住民の反乱防止を台湾統治の基本政策とする清国政府は、さまざまな制限措置を設け、台湾の開発には消極的であった。 清国政府の渡航制限は、中国東南沿海住民を対象とした措置であったが、台湾の移住民には「封山令」で臨んだ。封山令とは、すでに台湾に定住する移住民に対し、先住民の居住地域への入植を禁じたものである。台湾全島はもともと先住民の土地であり、封山令は一見して先住民を保護し、移住民と先住民の衝突を防ぐ措置のようであるが、実際は反乱を起こした移住氏が、先住民の居住地域に逃げ込むこと、および先住民と結託して反乱を起こすことを防ぐためのものであった。封山令のもとで、清国政府は先住民と移住民の居住地域を隔離して境界線を設け、先住民を封じ込めると同時に、移住民に対しては越境と先住民との交流や通婚を禁じた。これを犯した者には厳罰で臨み、許可なく先住民の居住地域に越境した場合は杖打ち一〇〇回、先住民居住地域の近辺での籐の採取、鹿狩り、樹木の伐採などは、枝打ち一〇〇回に加えて三年の徒刑を科した。また、移住民が越境して品物を運ぶのを察知できなかった所轄の官吏は、降格して異動させ、その直属の上司には一年間の俸給に相当する罰金を科した。 清国政府は移住民の武器の私蔵を防ぐために、長期にわたり鉄と鉄製品の移入はもとより、鋳造も禁止した。農器具の製造には政府の許可を必要とし、台湾全域で政府認定の鍛冶屋は二七軒、原材料の鉄も指定された福建の樟州からの移入のみであった。また、台湾は熱帯と亜熱帯地域に属しており、原生の竹林が広範に分布していたが、住民が竹槍や竹竿を武器として用いることを恐れ、竹を伐採して移出および輸出することを禁じた。 このような厳しい罰則をともなう、封山令にはじまる一連の制限措置は、農業の生産力を弱め、台湾の開発を阻害した。しかし、渡航制限と同様に、歳月の経過とともにこれらの制限措置は有名無実化して行った。そして緩慢ながらも台湾の農業開発は進み、鄭氏政権時代の点と線の開発をさらに広げ、全面的なものへと変貌させて行くのである。 農業の開発と行政区域の拡大
台湾を領有した当時、清国政府は鄭氏政権の行政機構と区画をほぼ踏襲し、台湾府のもとに台湾、鳳山、諸羅の、いずれも南部に位置する三つの県をおいた。その後、人口が増加し開発も進んだことから、一七二三年にいたり諸羅県を分割して諸羅県、彰化県、淡水庁とした。一七二七年には、軍事的な見地から澎湖庁が設立され、台湾府は四県二庁となった。一七六〇年にいたり客家の移住禁止が撤廃されると、渡航制限は大幅に緩和され滔滔たる移民の波が台湾に押しよせた。中央山脈に隔てられた台湾東部にも農業の開発がおよび、一八〇九年に東北郡の蛤瑪蘭（今日の宜蘭）に、蛤瑪蘭庁が設立された。民間の活力に先導されて、行政が後追いする状況であった。 清国政府の消極的な台湾経営を積極的なものに転じさせたきっかけは、一八七四年の日本の台湾出兵であった。このとき皇帝の特命（欽差）を受けて、沈葆楨(1820-1879) が台湾に派遣された。沈葆楨は一九〇年間にわたり施行され、現実性に乏しいものとなっていた台湾への渡航制限と、封山令などの全面撤廃を諮る意見書を提出して認められた。翌一八七五年には開発の実情に沿って、台湾全域を二府七県五庁に画定した。すなわち、台湾府管轄下の台湾県、鳳山県、嘉義県、彰化県、恒春県、澎湖庁、卑南（今日の台東）庁、埔里社庁と、台北府管轄下の新竹県、宜蘭県、基隆庁、淡水庁である。この新たに画定された行政区画から知られるように、台湾の農業開発はほぼ全域におよんでいる。 五年に一大乱、三年に一小乱 清国政府の台湾経営が消極的であり、かつ治安維持に重点をおいたのも、あながちゆえなきものではなく、二一二年の間に大小約一〇〇件ほどの、武力蜂起や騒擾事件が記録されている。当時の台湾は、マラリアをはじめとする風土病が蔓延し、毒蛇の棲息する地であり、清国の官吏は剽悍な住民による「五年一大乱、三年一小乱」を理由に、台湾への赴任を躊躇した。 大がかりな武力蜂起や騒擾事件の多くは移住民によるもので、清国政府の貪官汚吏に対する不満が主な原因となっている。台湾に派遣される官吏は、概して優秀とはいえず、俸給も低かった。領有当初の分巡台厦兵備道の道合（長官）の年俸は銀六二両、各県の知県（知事）は二七・五両で、兵士の月給は衣食住つきで銀二両、年俸にして二四両であった。これを見ると官吏の給与が、いかに低かったかが分かろう。そのため官吏の汚職や賄賂の横行は日常茶飯事であり、住民を苦しめた。官吏の給与を低く抑えることに起因する、汚職や賄賂の悪習は中国の伝統ともいえるが、台湾における官吏の腐敗は、極端に深刻であった。台湾の官吏に清廉潔白を促し、給与の改善をもはかるため、一七四三年から「養廉銀」（養廉費）を支給するようになった。しかし、養廉費を支給されても、官吏の汚職や賄賂の横行はいっこうに減らないどころか、はびこるばかりであった。兵士もまた班兵制のもとで士気に乏しく、パクチや遊興にふけり、小遣い稼ぎに精をだす者も多かった。
先住民の漢化 武装蜂起や騒擾事件は移住民によるものが圧倒的に多かったが、先住民によるものもあった。先住民の場合は、苛政に対する不満からの蜂起と、移住民の侵犯や搾取に反発しての決起がある。しかし、先住民は多くの部族に分かれ、結集力も弱く、全面的な蜂起に発展することはなかった。 清国の台湾経営が積極政策に転じるまでは、渡航制限によって移住民のほとんどは単身の男子であった。移住民と先住民の交流や通婚は禁止されていたが、現実には多く行なわれていた。通婚の増加は、先住民人口の増加率を低めさせた原因の一つであり、生まれた子は漢族系移住民とされたことから、移住民人口は増加の一途をたどった。清国政府はいちはやく、先住民のなかでも平野に居住し、教化に服する者を「熟蕃」または「平埔族」（小著では「平地先住民」としたが、今日ではほとんど漢族化している）とし、山岳地帯に居住し、「教化」のおよばない者を「生蕃」（小著では「山地先住民」とする）として区別した。移住民と先住民の通婚は、ほとんどが平地先住民である。かつて台湾には「有唐山公、無唐山媽」のことわざがあり、唐山は中国、公は祖父、媽は祖母を意味し、台湾には中国人の祖父はいても中国人の祖母はいない、つまりそれほど先住民女性との婚姻が多かったことを物語っている。ちなみに今日、国民党政権支配下の台湾では、先住民を「高山同胞」と称しており、平地に居住する者を「平地山胞」、山岳地に居住する者を「山地山胞」と分けている。小著における「平地先住民」と「平地山胞」は、同じものではないことに留意されたい。 清国政府は台湾領有早々に、平地先住民に対する教化に着手し、一六九五年には学校教育を開始した。初歩的な漢字の習得用教材として「三字経」を用い、平地先住民に漢民族の価値観を植えつけて行った。こうして平地先住民の漢化が進む一方、清国政府は漢民族の苗字をなかば強制的に「賜姓」した。賜姓の代表的なものに、潘、劉、陳、林、李があり、なかでも潘はもっとも多い。一説では、「潘」と「蕃」の発音が近いこと、「潘」の文字には「田」と「水」があり、農耕を生業とする平地先住民が好んだためという。 天地会と分類械闘 先住民と比較して、移住民の抵抗が圧倒的に多く、かつ規模も大きかった原因の一つに、鄭氏政権崩壊後に顕在化した秘密結社である、「天地会」の存在がある。天地会は政治的には異民族である満州王朝の打倒と、漢民族の明王朝の再興をめざし、経済的には孤立無援の移住民の互助を目的とする民間組織である。 天地会の名は、「天地を父母とし、盟員は兄弟」とするところに由来し、入会は互いに血の杯を交わす「挿血為盟」「飲血為盟」の儀式によって認められる。当時、移住民は単身の男子ばかりの状況にあり、義兄弟の契りを結ぶことで、清国政府に対抗すると同時に無聊を慰め、家族的な団結を強めることができ、異郷の地に生きる方途として、経済的にも社会的にも助け合ったのである。清王朝に反感を抱き、「血で固められた」集団だけに、いつどこで決起しても不思議ではなく、いったん事あればたちまち燎原の火となり、清国政府を脅かした。天地会の初期の活動には、政治的な動機が強く見られたが次第に薄れ、相互扶助の性格が顕著となって行った。移住民の増加とともに盟員も増え、やがて移住民の原籍地ごとの組織に枝分かれした。朱一貴の役や林爽文の役において、短時間に台湾全域を席捲した背景には、天地会の組織的な動員力があり、また、失敗の一因には、ビン南系と客家系の反目があった。いわゆる「分類械闘」の問題は、ここに絡んでくる。
清国政府に対する蜂起や騒擾事件、ならびに住民の分類械闘は、台湾経営が積極政策に転じるにしたがって影をひそめて行った。それは帝国主義列強が台湾に野心を見せ始めたことから、清国政府が台湾の領有価値を認識し、住民も新たな敵を意識することで、民族意識が芽生えつつあったからである。こうした変化は、重商主義時代から帝国主義時代への移行にともなう、現象の一つと見て差し支えないであろう。 国内植民地と商業組合 オランダの統治時代から、台湾の農業は食糧の生産と、輸出のための砂糖キビ栽培が中心であった。鄭氏政権もほぼこれを踏襲した。人口の少ないときには「糖主米従」であったが、人口の増加や天災などで食糧の需要が増大すると「米主糖従」となり、いわゆる「米糖相克」の問題が常に生じている。これは清国ならびに日本の統治時代を通じ、台湾農業につきまとう課題である。台湾の米は年に二回ないし三回の収穫があり、通常は自給を満たして余りある。清国統治時代には中国の食糧不足を補い、福建の「穀倉」の存在であった。しかし、中国に米を供給する一方、台湾に必要な日用雑貨などは、中国からの移入に頼らなければならなかった。台湾が必要とする生活用品を独自に生産しようとしても、移入品の安売りの前に太刀打ちできず、これが産業の育成を阻むことにもなった。このような事情のもとで、商人らは中国の日用雑貨を台湾に、台湾の米、砂糖、特産である樟脳などを中国に運び、台湾は中国の経済的な植民地、すなわち「国内植民地」であった。
開港と列強の進出 清国とイギリスの阿片戦争のさなかの一八四一年九月をはじめに、イギリス艦隊は数度にわたって台湾沖に姿を現し、北部の基隆港と西海岸中部の梧棲港の占領を試みたが、いずれも失敗した。これが帝国主義列強の、台湾に対する最初の野心的な行動であった。つづいて一八五四年七月に、日本での和親条約締結を終えた、アメリカのペリー艦隊が基隆港に約一〇日間停泊し、失踪した水兵の捜索と基隆近郊の炭坑の調査を行なった。ペリーは帰国後、台湾はアメリカの極東における中継貿易の拠点とするのに適しており、あたかもフロリダ半島とユカタン半島が囲む、メキシコ湾を制するキューバのような存在であると報告し、その占領を主張した。この台湾占領の主張は実現しなかったが、ペリーの報告はヨーロッパ列強に注目され、台湾への関心が一気に高まった。
開港とともに、欧米の商社にあたる「洋行」が開港地に進出し、宣教師も続々と送り込まれ、住民との摩擦や紛糾も頻出した。しかし、一人六八年に起こった樟脳の集荷をめぐる、イギリス商人との紛糾の処理を境にして、イギリスの艦砲の威圧を前に、清国官憲に屈辱を忍ばせる形で解決された。このときに結ばれた協定の概要は、①樟脳の官営を廃止し、外国人とその使用人は自由に売買できる、②外国商人の台湾旅行を認める、③これまでの教会の損害を賠償し、住民のキリスト教への誹謗を禁止する、④宣教師は各地に布教と居住の権利を有する、⑤内外人の紛糾は、清国官憲
オランダ支配の時代にも、台湾南部にはキリスト教、北部にはスペイン人によるカトリック教の布教はあったが、鄭氏政権に交代するとほぼ同時に途絶えていた。阿片戦争後の一八五九年に、フィリピンのサン・ドミニコ会が台湾に神父を派遣し、二年後にカトリックの布教を再開した。開港後の一人六五年にイギリス長老派教会が南部を中心に、また一八七二年にカナダ長老派教会が北部を中心に、キリスト教 日本の台湾出兵 日本が明治維新後、日清両属の琉球の処遇に苦慮し、また、台湾にも食指を動かしていた頃の一八七一年に、琉球の宮古島の住民六六名が台湾南部に漂着し、五四名が牡丹社（部落）の先住民に殺害され、残る一二名は保護されて辛うじて帰国するという「牡丹社事件」が起こった。日本政府はこの事件を利用して、琉球の日本領有確認と台湾進出を同時に果たすことをもくろんだ。翌一八七二年に日本政府は、福州に領事を駐在させて福建と台湾の事情を窺わせ、陸軍少佐の樺山資紀と清国留学中の水野遵を、ひそかに台湾に派遣し、現地の調査をさせた。これとほど同時に、アメリカの前厦門領事であり、台湾の事情に精通しているリゼンドルを、破格の年俸一万二〇〇〇円で外務省顧問に採用し、台湾出兵の準備を進めた。リゼンドルには、将来の台湾総督就任も約束されていた。
台湾進出の準備を進める一方、外務卿の副島種臣が「日清修好条規」批准書交換のために、一八七三年二月に北京を訪れ、牡丹社事件に関しても清国政府と交渉した。清国政府は台湾の住民は「化外の民」で、その地域は「教化のおよばないところ」として、牡丹社事件の責任を回避した。清国政府の姿勢は、リゼンドルの遭難救助条約の締結の経緯と同じであった。これを受けて日本政府は翌一八七四年四
消極政策から積極政策へ 日本の台湾出兵は、それまでの清国政府の消極的な台湾経営への警鐘となった。清国政府は日本軍が台湾に到着した直後の一八七四年五月二十七日に、福建船政大臣の沈葆楨を、急遽「欽差弁理台湾等処海防兼理各国事務大臣」に任命し、台湾に派遣した。沈葆楨は艦船と兵員をともない、同年六月十七日に台湾に到着、台湾の防衛力は著しく強化された。しかし、沈葆楨の任務は日本と一戦を交えるのではなく、むしろ台湾経営を改革し、積極政策によって発展させることにあった。
沈葆楨は着任後一年足らずで、両江総督兼通商大臣に起用されて台湾を離れ、その改革構想は完全に実行されるにはいたらなかったが、その後任となった福建巡撫の丁日昌によって継承された。丁日昌は沈葆楨と同じく、清末の改革運動である「洋務運動」の推進者の一人であった。その施政は沈葆楨の政策の推進に加え、台湾内部ならびに中国との連絡を強化するための、通信用送電線の敷設と、基隆と恒春をつなぐ縦貫鉄道の建設などであった。しかし、丁日昌の在任期間も短く、在任中に実現した主たる事業は、台南と高雄間および台南と安平間の、合計九五キロの通信用送電線の敷設であった。 劉銘伝の改革 阿片戦争の後、列強は狼狽する清国の領土や属領を、虎視眈々と狙っていた。日本の台湾出兵以後、台湾に直接武力侵攻したのはフランスであった。フランスは清国の属領であるベトナムの領有をめぐる、清仏戦争のさなかの一八八四年四月に、艦隊を基隆に強行入港させ、港を測量した上、石炭を強制的に買い上げた。同年八月にも基隆に上陸し、砲台を破壊、市街地を威嚇行進して引き揚げた。その後も九月には基隆と淡水を、十一月から翌一八八五年二月の間には、基隆周辺への攻撃を繰り返した。フランス軍の一時占領もあったが、結局は台湾北部の占領を果たせなかった。そこでフランスは、防衛力の弱い澎湖島に目標を転じ、一八八五年二月末に占領した（四月なかばにいたり、ベトナムがフランスの保護国となる前提で、清仏両国の停戦協定がなり、フランスは台湾海域の封鎖を解き、澎湖島からも撤兵した。このフランスの台湾に対する軍事行動は、いっそう清国政府に台湾の重要性を認識させ、沈葆楨以来の台湾経営における、積極政策の実現を加速させるべく、改革推進の「洋務派」の劉銘伝(1836-1895) が、台湾に派遣された。
劉銘伝は清仏戦争の終了直前に、台湾と福建を管轄する福建巡撫に就任したが、台湾と福建省の分離を建言して認められ、一八八五年十月に台湾が独立した「省」となると、初代の台湾巡撫に就任した。台湾省の発足とともに行政区画も改められ、台湾省のもとに台東直隷州と、淡水県、新竹県、宜蘭県、基隆庁、南雅庁を管轄する台北府、台湾県、彰化県、雲林県、苗栗県、埔里社庁を管轄する台湾府、安平県、鳳山県、恒春県、澎湖県を管轄する台南府、の三府一一県三庁一直隷州がおかれた。ちなみに、このときの行政区画の再編成は、その後、日本ならびに国民党政権の統治時代のそれの基礎となっている。 劉銘伝は改革の推進にあたり、台湾省に直属する三〇余の機構を創設、または従来の機構を再編成した。なかでも重要なものに租税徴収の税厘総局、地租改正のための土地調査を担当する清賦総局、鉄道の敷設と管理にあたる鉄道局、電報総局、樟脳の専売を担当する脳務総局、茶税を徴収する茶厘総局、食塩の生産と徴税を担当する塩務総局、石炭採掘を推進する煤務局、海上輸送の促進と管理にあたる輪船局、開拓と開墾を推進する撫墾局、公衆衛生と病気治療を担当する官医局がある。これらの機構のほとんどは、名称こそ変わるが、日本統治時代の台湾総督府に継承されている。 劉銘伝の改革は、住民の自己負担の原則に立ち、「現地調達主義」というべきものであり、新規の事業を興すと同時に租税を整理し、新たな税源を開発した。つまり劉銘伝は、独立採算のもとでの、積極的な台湾経営をめざしたのである。当時の台湾の財政は、なによりも地租に多くを依存しており、劉銘伝は清賦事業の着手に先だち、「三ないし五年後を期して、台湾の財をもって台湾の必要経費に充てる」と上奏している。 清賦事業 劉銘伝は一八八六年四月、台北に清賦総局をおき、三ヵ月の期間で住民の人口調査と、治安対策を兼ねた「保甲」の編成を行なった。保甲制度とは、「甲」を単位として住民を連座制のもとで管理するもので、おおむね一〇戸を一甲とし、一〇甲を一保として、甲には甲長、保には保正をおいた。人口調査を終えると、土地調査に着手し、土地および田畑の所有者を確定し、納税を逃れている「隠田」を摘発し、所有者を確定した。これにより地租収入は、五〇万両足らずから一挙に六七・五万両に増大した。清賦事業は不徹底ながらも、台湾の人口調査と土地調査が行なわれたこと、および複雑な土地所有形態を明らかにしたことで、きたる日本統治下においての人口調査、ならびに土地調査の基礎となっただけでなく、台湾の資本主義化にも資しており、その意義には大きいものがある。
ついでながら当時の台湾の土地所有形態は、地主にあたる「大租戸」と「小租戸」のもとに小作人がおり、いわば二重所有の構造になっていた。通常、大租戸は収穫物の一割、小租戸は五ないし六割の小作料を徴収し、小作人には三ないし四割の収穫物が残され、租税は大租戸と小租戸がそれぞれ負担した。清賦事業では大租戸の廃止を試みたが、政商や豪紳の抵抗に遭い、大租戸が従来の取り分の四割を小租戸に渡し、小租戸を納税義務人にする、いわゆる「減四留六」という折衷案で妥協している。 なお、鉄道事業では当初、北部の基隆から南部の台南にいたるまでの、縦貫鉄道の敷設が計画されたが、資金不足と劉銘伝の離任により、基隆から台北までの約三二キロが敷設され、その後一八九三年二月に、新竹までの約六七キロが完成した。これで清国統治時代に建設された狭軌鉄道は、基隆から新竹までの約一〇〇キロとなった。 中国国内の政争もあり、劉銘伝は病気を理由に一八九一年六月、失意のうちに台湾を去った。後任の台湾巡撫に任命された邵友濂は、劉銘伝とは違い台湾経営に消極的であり、劉銘伝によって始められた改革は、事業なかばで成果を上げることなく終わった。邵友濂の在任中の一八九四年四月に、台南から台北に首府が移され、台湾の政治の中心は次第に南部から北部へ移行して行く。そして一八九四年十二月に邵友濂に代わり、唐景崧が台湾巡撫に就任した。時はすでに、日清戦争の真っただなかであった。 |
明王朝は台湾を領土としなかったため、オランダ連合東インド会社にその領有を認めた。清王朝も台湾を実際に領有するまでは、その版図としなかった。しかし、清王朝は反清復明を国是とする、鄭氏政権の存続を認めることはできず、和議を重ねつつも鄭氏政権と戦いつづけてきた。和議はたんに中国を完全に掌握するまでの、時間稼ぎのためであった。そして一六八一年十月に、清王朝は中国内部の敵対勢力を鎮圧すると、台湾の鄭氏政権の打倒に向けて全力を傾注するようになった。対台湾の作戦に起用されたのは、鄭氏政権に背いた施琅であった。清の康熙帝は衆議を排して、台湾攻略の総指揮を施琅にまかせ、台湾の状況を知りつくし、いわば「蛇の道は蛇」の施琅は、清軍の福建水師提督として、台湾の攻略に勲功をあげた。
放棄論は、台湾は中国から離れた海中の孤島に過ぎず、古来から海賊や逃亡犯、脱走兵などの無法者の巣窟であるとして、領有しても無益だと主張した。ただし、澎湖島は軍事的な要衝であり、元王朝の例にならい、領有して東シナ海の前線基地とし、そして現に台湾に居住する漢族系移住民は全員、中国の本籍地に引き揚げるというものである。これに対して、台湾の事情に通じ、攻略に功績があった施琅は、台湾の放棄と領有の利害に関する上奏文「台湾棄留疏」を康熙帝に提出し、台湾領有の重要性を説いた。
清国政府は鄭氏政権を降伏させると早々に、移住民一〇数万を中国に強制的に引き揚げさせ、，台湾は「人去業荒」の状態と化していたが、なお残留の移住民に対処するために、「台湾編査流寓則例」を布告し、全面的な人口調査を行なった。そして残留移住民のなかで、妻子や生業をもたない者は、ただちに中国の原籍地に送還し、妻子や生業をもち、引きつづき台湾での居住を望む者には、原籍地の官庁に申請させ、分巡台厦兵備道が審査し、犯罪者は妻子や生業の有無にかかわらず原籍地に送還して裁き、台湾への再渡航を禁じることにした。
広東省東部は「客家」と称される人々の多く居住するところで、渡航制限令の「広東省（東部）は海賊の巣窟」云々は、施琅が客家に偏見をもっていたことから設けられたとの説もある。これが原因かどうかはさておき、客家の台湾移住がビン南の泉州や樟州のそれに比べて、大幅に後れをとったことは確かである。いずれにせよ台湾領有当初、清国政府は治安対策のため、移住民の定住を削減し、新規の移住を制限した。妻子の渡航禁止も治安対策の一環であり、妻子を原籍地にとどめおくことで、いわば「人質」とし、台湾の人口増加の抑制をはかったのである。ちなみに、オランダもスペインも台湾を占領すると、まっ先に城塞を築いたが、清国政府は台湾の領有から約四〇年間、城壁の構築を禁止した。反乱勢力に城を拠点にされることを恐れたからであり、台湾住民を極度に警戒したからにほかならない。
中国歴代王朝の例に漏れず清国政府もまた、厳罰をともなう多くの禁令を布告したが、往々にして時がたつにつれて、また、取り締まる役人の腐敗によって形骸化した。渡航制限令や封山令、鉄製品の移入禁止、鉄の移入と農器具の鋳造制限など、いずれもなしくずしに破られ、さらに人口の増加と農業開発が進むにしたがって、行政区域も拡大されて行く。
武力蜂起や騒擾事件のなかでも一七二一年の朱一貴の役、一七八六年の林爽文の役、一八六二年の戴潮春の役は、清国統治下の台湾の三大「反乱」といわれる。朱一貴の役は、七日間にして台湾全域に広がり、明王朝の再興をスローガンに、国名を「大明」、年号を「永和」と定めて、一年近くにわたって各地で戦闘を繰り広げたすえに鎮圧された。林爽文の役も政治的な性格をもち、明王朝の復興を掲げ、年号を「順天」と定めて、一年余におよび蜂起した。林爽文の役を境に、その後の蜂起や騒擾事件は経済的な性格が強く、全島的な規模には発展しなかった。戴潮春の役もそうであり、台湾中部を中心に三年近くにもおよぶ攻防であった。これらの事件の鎮圧には、台湾に駐屯する部隊だけでは手に余るものがあり、ほとんどが中国本土からの精鋭部隊の応援を必要とした。
「分類械闘」とは、同じ漢族系の移住民ではあるが、ビン南系と客家系があり、ビン系にはさらに樟州系と泉州系があり、それぞれが同類（同じ原籍地の人々）を結集して、武器を擁して互いに闘うことである。分類械闘は貧困な福建でよく見られた因習であるが、台湾に伝わったばかりでなく、いっそう激化し複雑化している。ビン南系と客家系の対立もあれば、樟州系、泉州系、客家系の三つ巴で争うこともあり、それに先住民も加わって四つ巴となることもあった。その上に、一族や同姓ごとに結集して、他のそれと闘うことも多々あった。このような住民の内部闘争ともいうべき分類械闘は、みずからの力を弱め、清国政府の台湾統治ひいては住民の分割支配を容易にするものであった。清国統治時代の記録に頻出する「義民」は、ほかならぬ清国政府に加担して、「乱民」の鎮圧に協力した人々である。
長い間の国内植民地のもとで、台湾の移出入商人は独自の組織をもつようになり、「郊商」と称される商業ギルドが形成されて行った。一七二〇年代頃の台南には、厦門から北を商圏とする「北郊」と、厦門から南を商圏とする「南郊」、台湾の各港を商圏とする「港郊」があった。その後やや時代を下ると、台湾の各港にもそれぞれの「郊」が形成され、やがて商圏ごとの「郊」に加え、商品別による「郊」も生まれ、「米郊」「糖郊」などの「郊商」が形成された。これらの「郊商」は、商業組合の性格をもち、政府公認の独占的な存在であり、台湾の商業資本家として発展する。これらの「郊商」は特権と引き換えに、住民の蜂起や抵抗運動に際しては、ほとんどの場合において政府にくみして、鎮圧に加勢する「義民」の募集や、軍資金の献上などを通じて、政商への道を歩んだ。しかし、台湾の商業をながらく支配した「郊商」は、きたるべき台湾の開港によって、外国資本と提携するか、またはその「買弁」となるか、のいずれかの道をたどるのである。
その後、一八五六年十月に広州でアロー号事件が起こり、その処理のために一八五八年六月に天津条約が結ばれた。清国政府は天津条約にもとづいて台湾の淡水（一八六二年）、基隆（一八六三年）、安平、打狗（今日の高雄、ともに一八六四年）をあいついで開港し、宣教師によるキリスト教の布教も認めた。このようにして台湾は欧米列強に開放され、新たな時代を迎えることになったのである。
と英国領事の共同で裁判する、というものである。イギリスとの間の協定ではあるが、列強各国にも適用されている。これにより各国と清国が結んだ不平等条約が、台湾にも適用されることになった。こうして台湾経済は世界経済の一環に組み込まれ、北部の淡水と基隆からは茶と樟脳、南部の安平と高雄からは砂糖が輸出され、輸入は阿片と雑貨が主であった。
の布教を開始した。一九世紀後半に再開された、カトリックやキリ一スト教の布教活動は、一世紀を経た今日もつづけられ、信者の数においては、中国伝来の仏教や道教とは比肩できないとはいえ、台湾社会なかんずく文化に多様性をもたらし、大きな影響をおよばしている。
リゼンドルは厦門領事在任中の一八六七年に、台湾南部の先住民部族長のトウキトクとの間に、船舶の遭難救助に関する条約を結んでいる。当時、台湾南部の梅域では、米国船をはじめ多くの外国船が遭難しており、遭難者が先住民に殺害される事件が頻発していた。しかし、清国政府は先住民とその居住地域を、「化外の民、化外の地」であるとして責任を回避したため、リゼンドルは米国政府の承認を得て直接、トウキトクと条約を結んだ。これはあたかも、台湾に二つの政府が存在するようなものであった。
月、陸軍中将の西郷従道を台湾蕃地事務都督に、大隈重信を台湾蕃地事務局長官に、リゼンドルを事務局二等出仕に任じ、台湾出兵の首脳陣とした。西郷に率いられた日本軍は、同年五月十七日に長崎を出発、二十二日には台湾南部の恒春近辺に上陸した。そして風土病や先住民のゲリラ的な抵抗に悩まされながらも、六月には「蕃地」の占領に成功した。
西郷らが台湾南部を占領している間に、日本政府は大久保利通を全権弁理大臣として、リゼンドルをともなわせて清国に派遣した。重ねての交渉のすえに同年十月三十一日、日清両国の間に「北京専約」が結ばれ、清国は日本に五〇万両を支払い、日本は台湾から撤兵することが確認された。そして琉球の帰属に関しての明確な規定はないが、清国政府が日本の台湾出兵を国民保護の「義挙」と認め、遭難被害者の遺族に弔慰金一〇万両を支払うことなどが合意された。台湾の一部を占領する目的こそ実現しなかったが、間接的に琉球の日本帰属を清国政府が認めることになったのである。
沈葆楨の積極政策は、①先住民の慰撫と封山令の廃止、②渡航制限の完全撤廃、③行政区画の整理と府・県・庁の拡充、④台湾を兼轄する福建巡撫（省長に相当）の台湾移駐、⑤軍政の整頓、⑥石炭の採掘、などであり、台湾経営に一大転機をもたらした。台湾東部にはじめて道路ができ南部には東西を横断する道路が造られた。移住民の入植が奨励され、山地先住民の居住地域を縮小する形で境界線を再画定し、移住民の居住地域が拡大され、全面開発に拍車がかかった。基隆近辺の炭坑では外国人技師を雇い、新式の工法による石炭の採掘が始められた。台北と台南に、新たに文報局（郵便局に相当）が設けられ、政府公文書の往来の迅速化がはかられた。文武諸官の官紀の改善も積極的に進められた。福建巡撫の台湾移駐は完全には実現しなかったが、台湾と福建に半年ずつの駐在となった。
清国政府は清仏戦争のさなかの一八八四年六月、前直隷陸路提督の劉銘伝に巡撫の肩書を与え、台湾の行政と軍務を担当させた。同年七月、劉銘伝は台湾に到着すると、フランス軍の攻撃にさらされている北部の情勢にかんがみ、みずから台北に駐在した。この劉銘伝の行動は、清国の官吏に見られがちな、事なかれ主義の姿勢とは雲泥の差があり、その後の台湾経営にも反映されている。
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