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いま台湾が直面する最大の問題 とはなにか？近年の輝かしい経済的成就にもかかわらず、台湾はいま非常に難しい政治問題に直面している。その問題は人民が国家のアイデンテイテイに対する分かれた見方にある。これらの問題はすでに由来久しく、且つ複雑極まりである。その中の一つは、台湾の帰属問題、即ち「台湾地位未定論」である。台湾は昔から中国の属地ではなく、かって幾度も他民族に支配された事はあったが、これら他民族は（中国を含める）一度も台湾を自分の国と見なした事はない。いま、北京政権が台湾を中国の支配下に入れると堅持し、必要があれば武力行使も惜しまぬと言うため、この問題は切迫になっている。 1996年、中国共産党は台湾近海に向かってミサイルを発射し、敵前上陸の演習をして、台湾の民心を撹乱し且つ総統選挙を影響しようとした。中国はとっては、台湾は反逆の一省で「二つの中国」や、「一中一台」は絶対許せないのである。 Back to Top台湾は昔から中国の不可分の一部なのか否か？ 台・中関係の歴史を顧みる 台湾の人口は原住民のほか、大部分が漢人移民の子孫で、風俗習慣や文化はいまでも漢民族と類似してる為、一般に台湾と中国の間には自然のへその緒が一本あると言われている。所謂「台湾は昔から中国の不可分の一部である」と言うことで、へその緒の関係の永続性を強調している。しかし、歴史の記録によれば台湾が中国の領土になったのは1683年、清国の雍正皇帝が台湾を「版図に入れた」時から初まり、正式に台湾を中国の一部に整ったのは1874年、ところが1895年にはすでに台湾を日本に譲り渡し、実際に所有した期間はわずか21年で、一般に言われる一、二千年ではない。 盤古版の台湾歴史によれば、漢人は宋朝時代から澎湖島に移住しており、当時の澎湖島と台湾島は関わりなく、澎湖島はすでに漢人の勢力範囲になっているが、台湾島は未開発の蛮地である。澎湖島が台湾の一部分になったのは、1661年鄭成功が台湾を征服した後のことである。 1335年、元朝が澎湖島に巡検司を設け、塩税を徴収した。中国が澎湖に政府機関を設置した始まりである。明朝初期、洪武帝は巡検司を撤 し、住民を泉州へ移らせた。その後澎湖は二世紀程主無き地となった。 1563年になってから、明朝はまた巡検司を置くようになり、数年後にまた廃止した。1622年オランダ人が澎湖島に侵入し要塞を構築したとき、明朝は兵を挙げて攻撃した。1624年、オランダとの協議で、中国はオランダ軍が澎湖を撤退する条件でオランダの台湾島占領を同意した。オランダ人の澎湖島進出は、中国との通商が目的であり、しかし中国の態度が強硬であるため、已む無く台湾を占領した。中国から見れば、澎湖島は中国の領土であるが、台湾は違う。だから、オランダに自分の領土でない台湾を占領をする様に唆したのである。その時まで中国人は、誰も台湾は中国の領地であると考えていないことは、明らかである。 1662年に鄭成功はオランダ人を駆逐し、台湾を占領した。現在、多数の歴史書籍には「中華失土を収復した」と書いているが、当時の中国人から見れば、新しい領地を獲たことであった。明朝の遺臣盧若騰が鄭王朝へ投誠する時、作詞に「澎湖の東にある島、今まで中国と関わりなかったが、今では東番と呼ぶ。その地の要所の名は台湾、夷人が城を築いて貿易してから早や四十年、最近当主（鄭成功）が兵を率いて全島を占拠して国造りを企てている。先ずその名を明の東都となずけた」と書いてある。 また『大清一統志』に依ると、台湾は元日本の属地である：「台湾は昔から荒涼の地で、中国と関わりがなく、名は東番と呼ぶ。明の天啓年間（1621－1627）、赤毛のオランダ夷人に占拠されたが、日本に属する」。1871年に再編集した『重纂福建通志』でも、この見解を維持している。 清の雍正皇帝が１７２２年に即位したとき下した詔書には：「台湾は昔から中国に属せず、我が皇考（康煕皇帝）の神武は遠く屆き、版図に入れた、、、、」と書いてある。この見方は当時清国時代の定論であった。1683年、施琅が鄭王朝を滅ぼした後、台湾は初めて中国の領土になったのである。清国支配の二百年間（1683年から1895年まで）、大部分の時間中国は台湾を隔離し、人民が勝手に渡台することを禁じていた。公務や商務でなければ台湾へ渡ることはできないし、渡航も絶対家族の同行を許されず、すでに渡台した人も家族を呼び寄せることはできなかった。この台湾を孤立した掟は1874年になって完全に廃止された後、台湾は初めて中国本土と併合した。台湾が中国の不可分の一部になったのは、このときから数えるべきである。ところが、21年後に、中国はまた台湾を日本に譲り渡した。だから台湾が中国の不可分の一部になった期間は、21年のみで一般に言われる一、ニ千年ではない。 以上の歴史事実から見ても分かるように、｢台湾は昔から中国の不可分の一部である」という言葉は真実でなく、ただ中国が台湾を侵略する一種の口実に過ぎない。 Back to Top台湾は主権を持つ独立国家か主権国家には国際社会の承認が不可欠 台湾と中国の関係をめぐって、「一つの中国」「二つの中国」「一 中一台」「台湾独立」等が論議されてきたが、香港返還をめぐる便宜策として、中国は「一国両制」を掲げ、それに対して、中華民国政府はすぐ「一国二府」（二政府）を打ち出した。近年、李登輝総統の「中華民国在台湾」、さらに民進党元主席許信良の「一国一制」が出て、合湾は「主権独立」国家かどうかをめぐり、かんかんがくがくの論争が広がって、百家争鳴の観を呈している。 台湾は「主権独立国家」という用語は、台湾が「主権」をもつ「独 立国家」であることを強調するために、マスコミでよく使われる要語であって、「主権独立国家」とは、主権国家と独立国家という二つの意味を含んでいる。 台湾は国家かどうかという論争は、政治実体論、法理論をはじめ、 国家戦略論に至るまで、論議はじつに多様多岐にわたり、各党派の党利党略にもとずく主張が多い。 国民党は中華民国政府の正統性と現実肯定の立場から、中華民国は 一九一二年から国家として存在しているとして、「一国両府」「分治」を主張してきたが、最近になって「中華民国在台湾」という似是而非の国名まで常用している。 民進党は現体制肯定、政党政治、政権党をめざす立場から、「中華民国＝台湾」として、「主権独立国家論」を肯定している。しかし、いつから主権国家になったかというと、戦後から、南京国民政府時代から、台北に政府が移ってから、李登輝が総統になってから、総統直接選挙が実施された九六年から、と意見がまちまちである。 新党は中国統一を掲げながらも、最近では党内が分裂し、主張も多様化しているが、選挙民の支持を獲得するために、「中華民国の防衛」を掲げ、国民党の主張とあまり変わらなくなっている。 台湾独立建国聯盟や建国党などの台独派は、中華民国であろうと台湾であろうと、中華民国体制を終結させるという立場から、「独立主権国家」論は認めない。 もちろん、「独立主権国家」の否定は、台独派に限らない。統一派は、台湾を中国の絶対不可分の一部とみなして、中華民国政府は中国の一地方政府にすぎないと主張している。 台独派は、仮りに台湾が国家であっても、主権国家としては不充分であると見ている。中には「中華民国」政府はただの「叛乱団体」にすぎないと主張するものさえある（たとえば李慶雄教授）。 台湾は主権国家としての条件をもっているのか 一般的には、国家の必要条件として、人民、領土、政府、独立主権が最少必要条件とされている。中華民国はこの四条件を備えているのでりっぱな国家だ、と主張するのは民進党の元主席施明徳などである。知名な国際法学者の陳隆志もそう考えている。 民進党主席の林義雄は、「民進党が政権をとっても、独立宣言もしなければ、宣言する必要もない」という党指導部の従来の見解を肯定、是認した。その理由として、台湾共和国を樹立し独立を宣言するには公民投票――住民自決の手続を取らなければならないので、公民投票が行われるまでは「政権をとっても独立宣言しない」のは党綱領に違反しないと主張する。 中華民国＝台湾は、たしかに主権国家としての必要四条件を備えている。しかし、それだけでは国家条件として充分とはいえない。 たとえば十九世紀の朝鮮は、この四条件をほぼ備えていたが、宗主国清からの干渉が多く、国家としての国際的地位をめぐるトラブルが多かった。 中華民国＝台湾の場合も、せいぜい「準国家」とみる主張もある。もっと極端なのは、ただの地理的な名詞、あるいは政治的実体か経済的実体にすぎないと主張するものもある。 「中華民国＝台湾」は国家として不充分だとみなされるのは、「中華民国」あるいは「中華民国在台湾」の国家としての存在も条件もきわめてあまいからである。 中華民国は一九一二年に樹立され、衰世凱政府時代からずっと内戦と多政府の時代がつづき、南京政府の樹立、さらに国共内戦を経て、北京、台北両政府の対立、そして今日に至っている。中華民国政府こそ中国を代表する正統政府と主張しても、国際的には多数国からの承認をえられない。 中華民国現政府は、統治下の国民によって選出された政府という点では、北京政府をはじめ、その他の独裁国家の政府以上に政府としての正当性をもつことはたしかである。しかし、「台・膨・金・馬」に限定された領土から選出された政府を、「一国二府」（一国家二政府）と主張するのはムリがある。中華民国と中華人民共和国は、別々の国家だからである。最近よく主張される「一辺一国」（それぞれ別の単一国家）である。 中華民国政府が主張してきた自国民には、統治下の「台・膨・金・馬」だけでなく、全中国、さらには世界各国の華僑も含まれている。華僑にまで、いわゆる「僑選立法委員」をあたえており、国民の概念も範囲も不明確である。そのうえ、全中国ばかりか蒙古まで中華民国の領土に含まれるとされているために、領土範囲が確定されず、他国の領土と重複している。 だから、国家の必要四条件の主権、人民、政府、領土からみても、中華民国＝台湾は主権国家としては、「あいまい」なだけでなく、条件が不充分である。 国家主権という用語は、国際法の法律用語であるばかりでなく、同際関係における政治用語でもある。九六年以降、住民の直接選挙によって選出された李登輝政府は、正当性と有効統治の面では強化され、国際的に威信が高められたことはたしかである。 しかし、主権国家には国際的な承認が必要とされる。たとえば、一八一四年に開かれたサポレオン戦争の戦後処理であるウィーン会議では、ドイツ、イタリアでさえただの地理的名詞とみなされ、ポーランドは主権国家として独立したいと主張したが、許されなかった。 中華民国＝台湾は、いくら「主権独立国家」であると主張し、国家としての必要条件を備えていても、対内的支配権（主権）だけでなく、対外的主権の認知も必要とされる。要は、国際社会が承認してくれることが必要不可欠の条件なのである。 台湾＝中華民国の国家概念の混同 「主権独立国家」論争の中で、最大の「概念規定」の混同は、中華民国＝台湾である。この点については、たとえば李憲栄氏もよく指摘している。「主権独立国家」を主張する場合、いったい「中華民国」を指しているのか、「台湾」を指しているのか、はっきりしない場合が多い。 たとえば、民進党指導部はよく「台湾はすでに四〇年以上も独立している」と主張しているが、それは台湾という国家ではなく、中華民国体制を指している。台湾がすでに四〇年以上も独立しているのなら、数十年も海外で独立運動を闘ってきた独立運動者はバカか気違い、ということになろう。 民進党の「政権をとっても台湾独立を宣言せず、宣言する必要もない」という主張も、中華民国＝台湾と考えているからだろう。 仮りに選挙による政権交替があれば、中華民国（国民党）政府＝台湾（民進党）政府という概念枕同が起きることが必至である。 中華民国＝台湾の国家概念混同については、「主権独立国家」否定派も同じである。台湾は独立国家ではないと言うときも、じつは台湾を指すのではなく、中華民国のことを指す場合が多い。 台湾は地理的な名詞であって、中華民国は国名である。台湾は独立国家だという場合は、台湾地方に中華民国という国家が存在することを指している。台湾人民は、中華民団体制下の国民だから、「中華民国」の独立主権は台湾人民の独立主権でもあるという主張もみられる。中華民国＝台湾という国家概念が混同されてあいまいであるために、国民党政府は苦慮したすえに、「中華民国在台湾」でお茶をにごしているのだ。 台独聯盟の黄昭堂主席が、「中華民国在台湾」を「花（台湾）を豚糞（中華民国）の上に挿したようなもので、とても客間には置けない」と皮肉ったのも、以上の理由からであろう。 どうすれば台湾は主権独立国家になるのか 台湾が「主権独立国家」になるために、まずはっきりしなければならないことは、明確な独立国家としての概念規定、国家目的、日標、そして国家としての戦略である。 まず国家概念をはっきりさせるには、「中華民国＝台湾」を「中華民国≠台湾」にしなければならない。 中華民国は、一九一二年に近代国民国家をめざして樹立されてから内戦つづきで、国家のていをなさないまま、国共内戦の結果、一時「分裂国家」とみなされた時代もあった。しかし、七二年に国連から追放された後、中華民国は国際社会から除籍されたに等しい。統一以前の東西ドイツも現在の韓国北朝鮮も分裂国家と見なされて、国際社会はいずれも主権国家であることを認められ、国連への加盟も認められた。しかし、台湾はすでに分裂国家と見なされていないのだ。 中華民国は有効に「台・膨・金・馬」を統治している。この点では問題がないにしても、国際政治は、国際法だけでなく、国際政治の力学の作用が大きい。国際法や国際正義だけでは通らないろが、国際社会の現実である。たしかに、中華民国を承認している国家がが二十数ヶ国ある。しかし、総人口からいって、中華民国を承認している国は世界総人口の一％未満である。 中華民国が国際社会で主権国家として認められず、国連をはじめとして、アジア開銀をのぞき、ほとんどの国際的機構に加盟できない理由は、何よりも国家概念が不明確なためなのだ。「亡命政府」とか「叛乱団体」とまでみなされるのも、それが理由である。 あれほどの経済力をもち、世界的にもきわめて重要にしてりっぱな国家の一つであるにもかかわらず、国際社会では主権国家として認められず、クリントン米大統領までが中国に対して「三つのノー」を公言するのは、中華民国政府があいかわらず「一つの中国」を主張し、領土も国民についてもあいまいのままであるかちだ。決して中国政府からの「打圧」ばかりが原因ではない。 新国家として国際社会に承認されるには、「中華民国」ではもはや通用しなくなったことは明白だ。 まず中国大陸と蒙古まで含むとしている領主主権を放葉し、中華民国の領上範囲を確定することが先決で、次に国名を変更せよ、という主張は、宋重陽がくりかえして主張してきたことである。 領土確定から新憲法の制定、そして新国家として国連加盟への努力が、台湾を主権国家として確立するためにしなくてはならぬ第一歩である。 中華民国体制を終結させることは、決して国民党政権の打倒だけを意味しない。民進党政権が成立したとしても、中華民国体制の延長にすぎないという恐れがないとはいえないからだ。 (作者：黄文雄、『台湾青年』1998年十月号） Back to Topどのようにすれば主権独立国家に成れる？現在の台湾にとって、もっとも緊要なことは、台湾の人が子孫にわたって、台湾で安心して生きて行けるように、台湾の安全保障体制を確立することであろう。そのためには、台湾は一日も早く、世界の国と対等な独立国として国際社会に参入し、国際法と国際的安全保障機構の保護を受けられるようにしなければならない。 台湾に中華民国という名称の国家が存在していることは、世界が知っている。この国は、二千百三十万というけっして少なくない人口を有し、経済的にはすでに先進国というべき水準に達しており、政治的には今や民主国家と言える体制改革を成し遂げたことも、世界が知っている。しかし、国際社会はこの中華民国を主権国家として認識しているのであろうか。 もし、国際社会が中華民国を主権国家として認識しているのであれば、国際社会は中華民国に対して、主権国家として当然の権利である「独立権」と「平等権」も認めるはずである。独立権というのは、一人前の独立国家として国際社会に参加することを認められる権利であり、平等権というのは、国家の大小にかかわらず国際社会で独立国家として平等に扱われる権利である。 残念ながら、国際社会は中学民国の独立権も平等権も認めていない。これは、国際社会が中華民国を主権国家と考えていない証拠である。台湾でいくら「中華民国は主権国家だ」と叫んでも、国際社会がそれを認めなければ、台湾は国際社会の公式メンパーとなることはできず、国家としての安全保障体制も確立できないのだ。 なぜ、国際社会は中華民国を主権国家として認知しないのか？ それは、次のような場面を想像してみれば、明らかであろう。ある国の政府なり国会で、誰かが中華民国を承認すべきだとして、次のように主張したとしよう。 「台湾の中華民国は、経済的な実力をそなえた民主国家です。世界平和と世界経済の発展のために、中華民国を国際社会に受け入れるべきです。わが国は率先して、中華民国を承認すべきではありませんか」 それに反対する人は、中華民国の地図を手にして、こう言うであろう。 「この地図を見て下さい。中華民国は台湾に存在すると称していますが、その公式版図には、中華人民共和国とモンゴル国も含まれております。中華民国は、この両国に対しても主権が及ぶと主張しておりますが、この両国のいかなる部分でも主権を行使しておりません。中華民国は、自国の主権下にあると主張している領域のうち、わずか三百分の一でしか主権を行使していないのです。主権国家に欠くべからざる要件は、主権を主張している領域の少なくとも主要部分において、現実に主権を行使していることであります。中華民国は主権国家としての基本的要件を満たしていないので、主権国家として認定することはできません。わが国が主権を持たない国と正式の国交を開くことには反対です」 これに対して、誰が反論できるであろうか。中華人民共和国の反応がどうのこうのと言う前に、この論議はこれで打ち切りになるであろう。まともな国であれば、国際法の基本原則を無視して、主権を持たない国を公式に承認するはずはないからである。 虚構の領土さえ放棄すれば、 台湾は立派な主権国家になる 台湾が国際社会に参入するために必要なことは、まず主権国家として必要な条件を整えることである。それは、けっして困難なことではない。中国大陸に対する一切の領主主権の放棄を法的に規定し、それを世界に向かって宣言すればよいのである。台湾は所有している物を放棄するのではない。現実には所有していない虚構の領主主権を放棄するだけのことだから、台湾と台湾の人々にとって、何の損失もないではないか。 李登輝総統は、「中華民国在台湾」「主権在民」「二千百三十万同胞」と、繰り返し語っている。これは、「中華民国は二千百三十万国民が主権を持つ台湾に存在する国家である」という意味であろう。虚構の領主主権を放棄することは、李総統のこの言葉を法的に確認する作業にすぎない。 中華民国がこのような法的領土確定を行った場合、中華人民共和国もモンゴル国も、それに反対することはできないであろう。もしそれに反対したら、自国に対する中華民国の領主主権を認めることになるからである。 この虚構の領主主権を放棄することによって、中華民国は主権を主張している領上の大部分に対して実際に主権を行使していることになり、主権国家としての基本的な条件が整うことになる。国際社会としても、台湾ほどの規模と経済力を持つ主権国家の存在を無視できるわけはない。当然、台湾承認論が世界で高まることになろう。 その場合に問題になることは、台湾の国名であろう。世界の主要国の多くは、「二つの中国」を承認しないことを誓約しているからである。台湾が中国とは全く別の主権国家であることはわかったが、リパブリック・オブ・チャイナ（中華民国）というチャイナ（中国）のついた国名は困る、というわけだ。 しかし、国家の安全と存続に較べれば、国名など問題ではない。リパブリック・オブ・チャイナの「チャイナ」を、「台湾」に変えればすむことである。セイロンが国名をスリランカに変えたり、ビルマがミャンマーになったり、国名変更の例は数多くあるが、それが問題になったことはない。 虚構の領主主権の放棄と国名変更、この二つさえ行えば、世界の国々は競って台湾を承認するであろう。中国は、「台湾は中華人民共和国の一部である」と言って、台湾承認に反対するであろうが、国際社会でこんな虚構がまかり通るわけはない。国際社会が台湾問題への対処に苦慮してきたのは、中国と台湾の双方が相手国に対する領主主権を主張しているからなのだ。たんに一方が他国領に対して領主主権を主張するだけであれば、別にめずらしいことではない。今日の国際社会は、そのような主張を認めるほど不公平ではなかろう。 国際社会も、台湾を国際社会に加えることによって、東アジアの平和が確立されることを望んでいるのだ。台湾としても、国際社会への参入を果たしさえすれば、世界の他の国々と同じように、国際法と国際的安全保障機構の庇護を受けられることになり、現在のような中国の脅威にさらされることもなくなるのである。 仮りに、中国が台湾を承認した国々と断交すれば、中国が孤立するだけのことだ。それは台湾が心配すべきことではないが、中国も現実を承認せざるをえないであろう。 台湾の国内問題としては、中華民国が台湾国に生まれ変わるわけだから、中国を統治するために中国で作られた中華民国憲法も台湾憲法に変えぎるをえない。今回の国家発展会議における合意を見ても、中華民国の台湾化はすでに国民のコンセンサスになっている。しかし、中国を統治するために作られた中国産の憲法をいくら修正しても、整合性のある治湾憲法にはならない。 憲法は全ての法律の基本となる法である。整合性のある台湾憲法を制定せず、どうして台湾の法治制度を確立できようか。法治制度の確立は、近代国家の必須条件である。台湾憲法を制定して、台湾は初めて真の近代国家になれるのだ。台湾憲法の制定による台湾国の成立、これこそ「主権在民」の当然の帰結である。 （作者：宗像隆幸、『台湾青年』1997年三月号） Back to Top若し中国が台湾を武力攻撃すれば 如何する？中国の武力行使を恐れる必要はない 台湾における世論調査では、常に現状維持が圧倒的多数を占めている。独立支持は、「統一」支持の二、三倍はあるが、それでも十数パーセントから二十パーセント程度にすぎない。しかし、現状維持派にその理由を聞くと、「できたら独立が一番いい。しかし、独立を宣言すると、中国が武力で攻撃してくる恐れがあるから、それが怖い」という答えが多い。 彼らは、独立宣言の意味を勘違いしていのではなかろうか。台湾の独立というのは、中国に対する領主主権を放棄することであり、それは中国に対する敵対的な行為ではなく、逆に友好的な行為なのだ。 そう説明しても、彼らは「中国に論理は通用しない。中国は台湾の態度が気に入らなければ、 いつでも武力を行使するだろう」と言うかもしれない。もし、中国がそこまで手前勝手であるなら、中国は台湾を攻撃したければ、 いつでも攻撃するということだから、中国側の顔色をうかがっていても意味はなかろう。チベットの場合が、そうであった。 チベットは中国を恐れ、いつも中国に対して気をつかっていたのだが、中国はそんなことは無視して軍隊を送り込んでチベットを占領し、併合してしまった。中国がこんなあからさまな侵略に踏み切ったのは、当時は冷戦下で、しかも朝鮮戦争の最中であり、中国は国際社会の制裁を心配する必要がなく、チベットの防衛力がなきに等しかったからである。 中国は、「台湾解放」を国家の基本政策の一つとして掲げている。もし、中国が台湾の占領が可能だと思うだけの軍事力を持つようになれば、台湾側の態度にかかわりなく、軍事侵攻を試みるかもしれない。だからこそ、台湾は一日も早く国際社会に参入して、国際的な安全保障体制を確立することが必要なのである。それまでは、中国が台湾に対してどのような武力干渉を行うことが可能であるかを考えて、それに対する防衛策を講じることが必要であり、現にその努力がなされている。 では、現在の中国の能力で、台湾に対してどのような武力千渉を行うことが可能なのであろうか。 核兵器を用いないかぎり、現在の中国に台湾を占領する能力のないことは明白である。しかし、核兵器の使用は、全人類の敵となって世界を敵にまわすことであり、自減行為であることぐらいは、中国の指導者たちも認識しているであろう。 核兵器の使用を前提として考えれば、中国の近隣諸国で対抗能力を持っているのは、 ロシア以外にない。もし、中国の核兵器を恐れたら、 ロシア以外の近隣諸国は、全て中国の命令に従わなくてはならないことになる。しかし、どの国もそんなことは考えていない。台湾もそうであろう。もし、降伏しなければ核兵器で攻撃すると脅されたら、台湾は中国に降伏するであろうか。そんなことはないはずだ。 では、実際に中国にできることは何か。 一つは、通常弾頭を用いたミサイル攻撃と爆撃機による空爆であろう。恐らく、空爆は台湾の迎撃能力でほとんど防げるであろうが、ミサイル攻撃を全て防ぐことは難しい。しかし、イランとイラクが八年間にわたって互いにミサイル攻撃を行った経験から見ても、通常弾頭による攻撃では大した効果がない。逆に、中国がそんなことをした場合、国際社会の厳しい批判を受けることは明白であり、少なくとも欧米諸国や日本との経済関係の断絶はまぬがれない。そうなれば、すでに国際化している中国経済は、何ヵ月もたたないうちに崩壊しよう。中国にとって、そのような攻撃は百害あって一利もないのである。 かつて鄧小平は、中国は台湾に侵攻する力は持っていないが、台湾を封鎖することはできる、と言ったことがある。しかし、現実にはこれも不可能だ。 台湾と外国を結んでいる船舶の七〇パーセントは外国船であり、貨物船は世界中にありあまっているから、台湾船は稼動しなくても用は足りる。もし、中国が台湾封鎖を宣言したら、台湾航路の 運賃が騰貴するから、世界中の貨物船が台湾に集まってこよう。船籍の移転は簡単にできる。恐らく、それらの貨物船は、台湾に対する武力行使や封鎖を禁じる台湾関係法を持っている米国の国旗を掲げて台湾に来ることになろう。星条旗を掲げた船舶への武力攻撃は、アメリカに対する宣戦布告と同じことだから、中国にそんなことができるわけはない。 現在の中国にできることは、昨年の総統選挙のときに行ったような威嚇行為ぐらいしかないのである。中国が短時間で台湾を占領するだけの軍事能力を持つようにならないかぎり、台湾は中国の武力行使を恐れる必要はないのだ。しかし将来、中国がそのような能力を持つ軍事大国にならない保証はない。いまのうちに、台湾は主権国家としての要件を整えて、国際社会への参入を果たすべきである。 台湾の人は、自分たちの自由意志で国民の代表である国会議員と国家元首を選出した。これは、主権者たる台湾人民による主権の行使である。人民が主権を持っているにもかかわらず、その国家が主権国家として国際社会で認められていない現状は、まことに異常という他はない。中華民国が虚構の領主主権を放棄しないために、このような愚かしい状態が生じているのだ。台湾の人は主権者として、一日もはやくこのような異常事態に終止を打つよう、声をそろえて要求すべきである。 虚構の領主主権を放棄せよ! この一事でもって、台湾は閉塞状況からの突破口を開けるのだ。 （作者：宗像隆幸、『台湾青年』1996年一月号） Back to Top「台湾独立」とは何か「台湾独立」と言えば、ほとんどの人は中国からの「独立」だと思っているだろう。しかしそうではない、何故だ？ 二次大戦が終わって、中華民国の国民党政権が台湾に進駐したのは、あくまでも日本軍の降伏先を指定したマッカーサーの命令によって、なのです。ですから、 いわば仮に台湾を接収したに過ぎないのです。その後、国民党が大陸から追い出されたことで、一時的であるはずの台湾占領が植民地支配にすり替わった。しかも、帰るべき本国がないという極めて特異な「本国を失った植民地支配体制」となったわけです。 以後、国民党政権は「中華民国は一九一二年の創建以来の中国の正統政府だ」と主張し、今でも台湾で発行されている地図には、中華人民共和国の領土も、モンゴル国の領土も、全部中華民国として描かれています。その建前のもとで、いずれは大陸を回復すると言い続けてきたわけです。一方、一九八七年まで三十八年間にわたる世界で最も長い戒厳令を敷き、国民党一党独裁の下、憲法を停止し、軍事支配を行ってきました。 つまり、国民党政権は外来政権であり、植民地政権なのです。これを我独立派は「中華民国体制」と呼ぶわけです。李登輝総統も、司馬遼太郎氏との有名な対談の中で、「いままでの台湾の権力を握ってきたのは、全部外来政権でした。最近私は平気でこういうことを言います。国民党にしても外来政権だよ。台湾人を治めにやってきただけの党だった。これを台湾人の国民党にしなければいけない］とはっきり述べている。 「中華民国体制」の特徴をわかりやすく言えば、それは中華民国は中国の正統政府であり大陸は全部外来中華民国の領土であるという虚構と、それに基づくところの国民党の一党独裁、および大陸からやってきた中国人（外省人）の台湾人（本省人）支配という二重の権力構造です。 我が主張している「台湾独立」というのは、そういう外来植民地政権を倒すという意味での「独立」、つまり「中華民国体制」からの脱却・独立であって、改めて台湾を中国から「独立」させようなどというのではありません。その意味での「独立」は既になされている。我々の「台湾独立」は、あくまで台湾の内部問題であり、「植民地体制からの独立運動」なのです。 ところが、これがなかなか理解されていない。みんな、台湾の「独立」というのは、中国つまり中華人民共和国からの「独立」だと思っている。しかし、中華人民共和国は台湾を支配していないし、支配したこともない。そうならば、なぜそこから「独立」するのですか。中華人民共和国なんて隣の国ではないですか。関係ないでしょうと言いたい。 (『台湾青年』1996年五月号） Back to Topなぜ台湾と中国の統一は幻想であるか 中国は常に「一つの中国」は絶対に譲れない大原則だという。そして、「一国両制による平和統一」を受け入れなければ、武力を行使する、と台湾を脅迫する。中国の指導者に言わせると、台湾は中国の「内部問題」で「民族主義」の問題でもあるそうだ。 中国の指導者だけではなく、反体制派として著名な魂京生までが、同じような理屈で台湾の独立に反対している。台湾人民が独立を希望しても、「台湾人は中国人で同じ民族だから、台湾の独立は許せない」のだそうだ。魏京生を民主主義とか人道主義者と評する人びともいるが、彼は民主主義と人権の基本原則である人民自決権をまったく理解していないのである。 中国側は、まず「統一」の原則を認めよと言う。台湾側は、「分治」の現実を認めて敵対状態を終結させることが先決であり、そして対等な立場で両岸（両国）の交流を拡大しようと主張している。「統一」については、中国が民主化しないかぎり話し合いもできない、という立場である。 毛沢束は「台湾の統一は百年でも待つ」と言ったが、江沢民ば「早く統一のスケジュールを示せ」と台湾を恫喝している。江沢民は毛沢束より気が短いのであろうか。それとも共産党独裁国家には不可能な民主化を要求されて、返す言葉がなく、ただわめいているだけなのだろうか。 「統一」のための話し合いの条件すら、いつ生まれるかわからないのである。民主主義の台湾と共産党独裁の中国では、永遠に平行線で交わることがない、と言う方が本当である。台湾と中国の対話が再開されたからいって、「統一」の幻想をふりまくのは、まったく非現実的であると言う他はない。 （作者黄文雄氏） Back to Topなぜ台湾人は漢民族ではないか？台湾を語るある集会に共同通信社の記者こういった：「私は始めのうち、台湾を同じ中国の一部のつもりでいたのであるが、やがて中国人と台湾人の違いを感じるようになった」。 私たち台湾研究者にとっては当然のことであるが、彼のような初めての体験によって相異を認識した人を見て、私はある昔のことを思い出した。戦前、初めて台湾に行ったときのことである。 神戸港から乗船して基隆港に向う船中で、私は同じ二等船客の台湾人実業家と知り合った。これが私にとって初めての個人的な台湾人との出会いであった。日本語で話す彼を私は全く日本人と思っていたのであるが、彼は台湾人で台湾のある企業の社長であることを知って驚いた。彼の丁寧な応待には優しさと親しみが満ちていて、私は古い友人と語りあっている思いであった。これが私の台湾人に対する第一印象である。高砂族（現在の台湾では原住民と呼ばれている）は日本人と気性がよく似て親しみ深い民族であることは聞いていたが、私は一般の台湾人も社交的で陽気な親しみ深く活動的な人々であることを実感したのである。 これらのことを心に秘めていたことから、いくとせを経た現在、私は台湾人の出来とその原点を探求しようと研究を始めた。 そこで先づ、私たち日本人の由来を考える。大陸からと北方および南方からの三系統の民族の流入による混血が現在通説になっているが、南方から来た民族は台湾の原住民と同じように南方から移住してきた人々と言うことになる。私は中学時代から東南アジアに関心を抱き、大学の卒業論文のテーマにもした。東南アジア諸島はかつてはアジア大陸東南部と共にスンダランドと言われる一つの陸地であったが、その後の地殻変動で現在の島々に分離した。その後、地球的な気候変動により、アジア大陸南部に居住していたモンゴロイドは、次第に南下しやがて海上にも進出するようになる。それには丸木舟や帆を使い風や海流にまかせて現在の島々に分散して行った。その中の一つの流れに東南アジアから北上する暖流、すなわち黒潮がある。かつて民族学者の柳田国男が四国の海岸で、椰子の実の漂着を見たのもこの黒潮に運ばれたものである。このことからも、東南アジアの民族は台湾の西岸から中国東南部沿岸、さらには沖縄、朝鮮半島南岸や九州へと民族が拡散したと考えられる。現在の台湾の原住民もインドネシア系で、彼等は黒湖の流れと共に逐次に移住してきたものである。 そこで、中国東南部沿岸に居住している福建広東等の原住民は、北方の漢民族であると言われることについては、否と答えぎるを得ない。大陸にいる彼等の背後には、交通を阻害する山脈が横たわっており、内陸部と分断されていたため、古代中世において漢民族はこの地方を未開の蛮地と考えていた。そこには閣（ミン）と言われる未開民族がいたのである。それは福建地方の古名にもなっている。このことから、この地方にいた原住民は漢民族とは異なる民族と言うことになる。では、この民族はいづこから移住してきたのか、それは台湾の原住民と同じ東南アジアから黒潮の海流にのって沿岸に辿り着いたものであろう。もちろん、彼等はさらに北方の沖縄、日本にも向かって行ったのであろう。 陳火桐氏の報告名台湾青年』四二九号）によれば、一九九六年四月に台北医学院で開かれた「原住民健康研究会」で、高雄医学院の陳順勝研究員は、台湾人と中国の漢民族並びに原住民の遺伝学的HLA を分析した結果、台湾人は漢民族よりも原住民に近いことがわかった。これについて金関丈夫博士は、台湾人は高砂族との混血の結果体質が類似したと述べているが、私の考えではそうではなく、台湾人は渡台する以前から原住民と同じインドネシア系の出身であるからである。つまり、原住民も台湾人も東南アジアから黒潮の流れにのってやってきたもので、原住民は台湾へ、いわゆる台湾人は福建や広東など、中国東南部沿岸に住み着いたのではなかろうか。かつて麻布獣医大学で東アジアにおける飼犬について調査したところ、東南アジアの飼犬と台湾の原住民や沖縄、北海道、済州島の先住民の飼犬のDNAは、全く同一であり、その形態は鼻の突き出た犬であるが、中国大陸の飼犬はDNAも異なり、鼻の低い平たい顔をしているとのことである。日本本土の飼犬は大陸系と東南アジア系の混在であるが、北海道では純粋の東南アジア系は縄文人の飼犬の子孫であると言われている。これそこ黒潮民族と共に連れてこられた飼犬であろう。 この東南アジアに分散した南方モンゴロイド達は、丸木舟に帆を立てて大平洋を縦横に航海した大海洋民族で、北上した人びとは台湾、大陸東南沿岸、沖縄、日本、朝鮮半島へ、南下した人びとはハワイから南米近くのイースター島にまで行っている。その巨大な丸木舟の遺物は南方の各地に残っている。 日本をはじめこれらの地方の先史縄文時代の死者の棺が発掘されて、その多くが舟型であることは、海への憧れを示している。今でも沖縄には海上の彼方に向けて神を祈る信仰があり、また蛋民（タンミン）と言って唐代から福建、広東の沿岸で水上生活をしている民族などを考えると、これらの人々が漢民族であるとは思えない。彼等の海への関心が、さかんな海外進出につながっているのかと考えると、改めて東南アジアとの深い因縁を感じる。 黄河流域に起源をもつ漢民族は、隋唐以来の北方系民族の支配を受け、また元、清の異民族の侵入もあって、混血あるいは南部へ移住したのであるが、そこには先住民族との混血もあり、現在の客家はその一例であろう。この先住民こそ、福建、広東人であるが、彼等はその後の漢文化の影響を受けて漢民族に包含されてしまった。もし、台湾が大陸と陸続きであったら、台湾の原住民も漢民族に包含されていたであろう。このような背景のもとに、私達は台湾人を理解しなくてはならない。日本人と台湾人、そして台湾の原住民や東南アジアの人びとは皆兄弟である。 (作者：青木達雄、『台湾青年』1999年四月号） Back to Top台湾の将来はどうなるのか 現在、台湾社会で最も熱心に議論されていることは、台湾の将来はどうなるのか、ということである。 与党の国民党は日に、「中国は必ず統一されなければならない」とか、「中国の統一は民主的、かつ貧富の差が小さい条件下でなされねばならない」と叫んでいる。 しかし毎回、中央クラスの選挙戦、あるいは昨年の第一回の省長民選で、国民党の打ち出した「安全パイ」のスローガンは結局、現状維持以外の何物でもなかった。 野党の民進党と与党の国民党との主張の差異は、台湾独立の綱領の有無の一点である。 したがって、選挙戦において民進党は中産階級層の票を獲得するために、同党の掲げた台湾独立の綱領を積極的に有権者にアピールしなかったものの、かなりの共鳴、共感があり、その結果が得票に現われた。 一方、中国新党の連中は、その大多数が台湾の米を食べ、台湾の水を飲み、台湾の土を踏み、台湾の空気を吸い、台湾に住んでいながら、心は大陸の方を思い、口から出まかせのわけのわからないスローガンを叫んでいる。 しかも彼らは、「併呑」という毒薬を「統一」のオブラードに包んで有権者をごまかしているのだ。 中国を統一するという奇想天外な夢 蒋介石は生存中、毎年、必ず何回となく精神病の発作を起し、「大陸へ反攻し、同胞を解放する」とたわごとを言い、愚かな民を泣かせ、賢明な人びとを笑わせた。 蒋介石は何一つ行動せずに、「武力を以て大陸へ攻めこむ」と、狂人のようにわめいていたが、 一方の毛沢東の方は初めから気ちがいときめつけて相手にしなかった。 もともと反攻大陸は、自分自身を冒涜するすることであり、狂人の寝言のようなものだった。 蒋経国が後を継いでからは、おやじのセリフをまねないで、「三民主義を以て中国を統一する」とのお経を唱え、愚かな者は盛んに「中共をやっつけろ!!」と意気ごみ、すでに三文の値打ちもない骨董品となった三民主義を、至上のバイブルのように重視しだした。 つまり、独裁者の地位を確保するために、中国統一の妄想に頼らぎるをえなくなったのだから、なおさら狂気の沙汰である。台湾が中国大陸を統一するなんて、痴呆者でも不可能だと知っている。 中国に統一される位なら、現状維持の方がましだ？ では、中国に統一されると、どうなるのか？ 正直言って、台湾人は貪欲で腐敗した国民党に支配される方がもっと貪欲で腐敗した共産党に支配されるより、まだましだと思っている。 あのような極度の貧困と非文明的な、そして人権を全く尊重しない中国に支配されたら、それこそ地獄へ落ちるのに等しい。 中国大陸を旅行した台湾住民の中で、かなりの人が強盗に遇ったり、だまされたりした経験を持っている。 1994年二月の千島湖事件（合湾人観光客二十二名が上海近くの観光地、千島湖の船上で焼き殺された）の如き、彼ら中国人が口々に「同胞」と言っている台湾人に対する、没人間性的な残虐きわまる事件は、中国共産党の本性でなくてなんであろう。しかも事件後、中国政府は遺族の要求を全く受け入れず、うやむやに処理しようとしている。 このような中国人に対して、こちらが「お前は野蛮で横暴だ」と言っても、向うは全く知らん顔、抗議したって、のれんに腕押しだ。賢明な台湾人なら、中国人に支配されないように、中国から遠ざかるのが得策だと思うはずだ。 現状維持はどうか？ 現状維持は落後であり、死への道でもある。はっきり言って、この四、五十年来は現状維持であった。 しかし、現状維持の道は、歩けば歩くほど狭くなり、行けば行くはど道は険しくなる。 国交のある国の例を見よ。それらの国々は人口十数万しかない黒人の国が多く、全部ひっくるめても二、三十ヵ国しかない。 国際政治の舞台で、台湾がいかに張り切っても、その成果は思惑はずれに終っている。李登輝は二千百方の元首でありながら、アメリカヘ立寄ることさえできず、広島でのアジア・オリンピックに招待されながら、結果的には中国の妨害で屈辱を耐え忍んだ。 したがって、現状維持はすなわち壁にぶつかり、屈辱を味わうことの代名詞のようなものだ。 独立には犠牲を払う決意が必要 世の中はそんなに甘くない。独立のための努力と犠牲は党悟せねばならない。 あのバルトニ国が独立をかちとった時も、ソ連のゴルバチョフは武力で阻止すると、何度も恐嚇した。 昨年十二月上旬、チェチェン共和国がロシアからの独立を叫ぶや、 ロシヤのエリツィンは武力で阻止すると脅し、やがて本当に兵を進めた。 人口わずか百二十万人のチェチェンでは、老人、弱者と子供を疎開させた残りの国民が、自主的、出発的に独立のために命を投げ出し、強大なロシア軍と戦っている。 エリツィンが兵を出して半月で、ロシア国内にも武力による独立阻止への反対の声が大きくなり、軍の指揮官の中にも命令に背く者が続出し、士気は低下している。 チェチェン側には数百人の死傷者が出た。 もし、これに類似する状態が、台湾海峡をはさんで起こった場合、二千百万の台湾人が台湾の存亡のために戦う決定をし、台湾のリーダーがチェチェン大統領のように「最後の一兵まで戦う」ことを誓えば、中国当局者は台湾侵攻の代償をあまり低く見積らない方がよい。 また、台湾侵攻を機にチベットと新彊ウイグル地区が独立に立ち上がれば、中国政府は深刻な事態に直画することとなろう。 死者数百人なんて、独立のためなら小さな犠牲だ。 台湾の新聞を広げて見よ、社会面をにぎわす暴力団の殺し合いや自殺、グンプカーによる事故死、父母の子殺しなどなどが、半月で百人以上にのぼる。 いわんや、統一するのか、されるのかをめぐって、中国大陸と台湾では状況判断や分析に大きなくいちがいがあるし、あの一九四七年の二・二八事件の大惨事の再現だけは避けたい、という心境はわかる。 数万人の死者を出すにしても、「独立戦争」と「暴力に対抗する」場合では、その意義に雲泥の差がある。 当然、最も重要なことは、二千百万の台湾人が、台湾の存亡に自分の命をかけるだけの決心があるか、否かということである。 （作者：新竹師範学院助教授張国財、1月1日『民衆日報』より、林耀南訳） Back to Topいま台湾に必要な戦略は何か？ 今から五十五年前に日本軍がパール・ハーバーを奇襲して、日本が実に愚かな戦争を始めた。愚かなというのは、日本の指導者はまったく戦略なしに戦争を始めたからです。それに対して、イギリスのウインストン・チャーチル首相とアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は明確な戦略を持っていた。 当時、ヨーロッパのほとんどはナチス・ドイツに占領され、イギリスは国家存亡の危機に立たされていました。チャーチルは、アメリカを参戦させる以外に、ドイツを倒して大英帝国を救う道はない、と考えました。ルーズベルトもチャーチルと同じ考えでした。 しかし、第一次世界大戦の後、アメリカは国際連盟に参加しなかったことにも表れているように、孤立主義の色彩が濃厚でした。アメリカ大陸のことであれば、アメリカの縄張りだから放っておけないが、ヨーロッパのことはヨーロッパ人にまかせておけ、というのがその頃のアメリカの空気だったのです。 当時の米国の駐英大使はジョン・ケネディー大統領のお父さんのジョセフ・ケネディーでしたが、「どうせイギリスはドイツに敗けるのだから放っておけ」と彼は言いました。それがアメリカの世論だったのです。 ここで一つ注意しなければならないのは、イギリスとアメリカほど緊密な関係であっても、自国の利益に直接の関係がなければ、友好国をも見捨てるというほど、国家というのはエゴイスチックな存在であることを認識しなければならないということです。 そこで、チャーチルとルーズベルトが考えたのは、ドイツの同盟国である日本にアメリカを攻撃させることによって、アメリカを参戦させることでした。 当時の日本は、石油を一〇〇パーセント、メジャーからの輸入に頼っていました。そこで彼らは、いろいろな理由をつけて、日本への石油の輸出を制限したのです。 一九四一年七月、日本はフランスと仏領インドシナの共同防衛協定を結び、日本軍をインドシナに進駐させることにしました。それによって、日本は石油の出るオランダ領インドネシアに圧カをかけようとしたのでしょう。フランスはドイツの支配下にありましたから、ペタン元帥のフランス政府はドイツの同盟国である日本の申し入れを受け入れざるをえなかったのです。 これを見て喜んだのは、チャーチルとルーズベルトです。アメリカ、イギリス、オランダの三国は、ただちに対日経済封鎖を行い、これらの国にあった日本資産を凍結しました。 これは大変なことになったと驚き、アメリカとの戦争になるかもしれない、と日本の指導部がやっと気づいたのは、このときのことでした。日本側はなんとか交渉によって情況を打開しようとしましたが、ルーズベルトは戦争を決心しているわけですから、なんともなるはずはありません。アメリカ側はただ、米軍の戦争準備を整えるために、のらりくらりと時間かせぎをしただけです。日本の方は石油の備蓄が二年分しかありませんでしたから、あせりがつのります。石油が切れてしまえば、軍艦も動かせず、飛行機も飛ばせないわけですからです。 十一月二十六日、アメリカ側はもう時はよしと見て、コーデル・ハル国務長官が、いわゆるハル・ノートを日本に付きつけます。これは事実上の最後通告でした。インドシナからだけでなく、中国からも日本軍が即時撤退することを要求したのです。 たとえ、日本政府がそうしたいと思ったとしても、当時の日本陸軍は政府のコントロールがまったくきかない状態でしたから、中国からの撤兵なんてできるわけがありません。だから、ハル国務長官は米軍のトップに対して、「後は君らの仕事だ」と言ったんです。 石油を売ってもらえないのなら、自分で石油を取りに行くしかない、と日本は戦争を始めました。ただ石油欲しさに始めた戦争ですから、戦略なんてあるはずがありません。 日本の指導部がこのていたらくなら、駐米日本大使館もとぼけていました。日本外務省は駐米大使に対して、ワシントンDC時間の午後一時までに、すなわちパール・ハーバーを奇襲する前に、宣戦の通告状をハル長官に手交するよう指示しました。ところが、この通告状が極秘電報だからという理由で、タイプに慣れているアメリカ人職員の手を借りず、日本人大使館員が一本指でタイプして、指定の時間に間に合わなかったのです。日本の大使もバカです。そんなもの、タイプなんかする必要はなく、手書きのまま渡せば、よかったのに。このために日本は騙し討ちをしたという汚名を着せられ、アメリカ人の戦意をいやが上にも燃え上がらせたのです。 こんな話しをしたのは、まず軍事戦略の前に政治戦略が非常に大事だということを強調したかったからです。クラウゼヴィッツは、「戦争は他の手段をもってする政治の継続である」と言っています。戦争も政治の一手段にすぎない、という意味です。 台湾に必要な政治戦略とは では、現在の台湾にとって、もっとも大事なことは何でしょうか。それは、台湾の安全保障を確立することです。台湾が中国に占領されてしまったら、すべてが失われますから。台湾の安全保障を確立するために必要なことは、台湾が世界の国ぐにと対等な独立国家として国際社会に参加して、国際法の保障を受けられるようにすることです。 先般、中国は軍事演習でミサイルを台湾近海に撃ち込んで、台湾を威嚇しました。武力の行使や武力による威嚇が許されないことは国連憲章にも書いてあるし、国際法の基本常識です。中国はこんな国際法違反を犯しながら、なぜ国際社会の制裁の対象にならないのでしょうか。 それは、たんに中国が台湾を自国の領土だと言っているだけではなく、中華民国が中華人民共和国の領土を自国のものだと言っているからです。リパブリック・オブ・チャイナとピープルス・リパブリック・オブ・チャイナ、どちらもチャイナじゃないか、これはチャイナの内政問題だ、と世界は誤解してしまうのです。 いま必要なことは、台湾が中国とはまったく別の国であることを領土的に明確にして、中国とまぎらわしい国名を変えることです。この二つをやりさえすれば、台湾は独立国家として国際社会に受け入れられるのです。 国民党は、中国が台湾の外交を妨害していると言っています。しかし、台湾か国際社会に参加できないのは、中国の妨害のためではなく、国民党政権自身の責任です。 国民党は、中華民国は主権国家である、と言っています。しかし、中華民国は主権国家にもっとも必要なものを持っていません。それは何かというと、国内管轄権です。国内管轄権を持っていない国は、独立国家として承認されないのが国際法の決まりです。 中華民国の地図を見て下さい。国民党政権が統治しているのは、そのうちのわずか〇.三二パーセントです。首都は南京で、台北は臨時首都にすぎません。これでは、まるで亡命政権です。実際に、蒋政権は亡命政権でした。この亡命政権の残リカスを払拭じなければなりません。 国民党政権は、いまなお大陸に対する主権を持っているんだ、と言っています。これでは、独立国家として国際社会で認められるはずがありません。そんな架空の主権は放葉して、大陸に対して領土的な野心のないことを、世界に向かって明確に表明しなくてはなりません。このフィクションを放棄しさえすれば、現在○・三二パーセントしかない国内管轄権はいっきょに一〇〇パーたントになるのです。 一〇〇パーセントの国内管轄権を持つ国を、国際社会は放っておけません。多くの国ぐにが、次つぎに台湾を承認することになるでしょう。 南アフリカのネルソン・マンデラ大統領は、来年いっぱいで台湾と断交して（既に断交している）、中国と国交を結ぶことを発表しました。来年末まで、一年と一ヵ月の猶予をくれたのです。なぜでしょう。 マンデラは一貫して、台湾と中国の双方と国交を持ちたいと言ってきました。その間に台湾が虚構を放棄して、 一〇〇パーセントの国内管轄権を持つ立派な独立国になれば、 マンデラは台湾と断交しないですむのです。台湾は立派な独立国家だから、中国と国交を結ぶために台湾と断交する必要はない、とマンデラは言えるのです。 李登輝も世論の支持なしにはやれない たんにフィクションを放棄するだけのこんな簡単なことが、なぜ国民党政権はできないのでしょうか。私はその理由をいろいろと考えてみました。その結果、私が思ったのは、台湾の世論のせいではないか、ということです。台湾で世論調査をすると、いつも圧倒的な多数を占めるのは現状維持であり、台湾独立は少数です。 数年来、李登輝さんは多くの民主改革を行ってきましたが、それらはすべて台湾の世論の圧倒的多数が支持している改革でした。台湾の政治はすでに民主化されたのですから、国民の多数が反対していることはやれません。台湾の世論の大多数が、領上を確定して台湾を明確な独立国家にすることを支持すれば、きっと李登輝さんもそれに従うに違いありません。 そこで、現在の台湾にとってもっとも必要な政治戦略は、台湾の世論を変えることだと思うのです。台湾の人びとの多くが独立支持に消極的なのは、独立したら中国が攻めてくると恐れているからです。しかし、現在の中国にそんな力はありません。現状維持は減亡への道であり、独立こそが台湾を救う唯一の道であることを説得して、世論を変えるんです。これは、皆さん一人ひとりの努力によってできることです。皆さんの力で、台湾の世論を変えて下さい。私も皆さんと共に努力します。 一緒に頑張りましょう。 （宗像隆幸1996年12月7日夜、ﾆｭｰﾖｰｸ台湾会館での演説） Back to Topなぜ｢一つの中国」政策が台湾人に禍をもたらすか？ 二十五年前、「中華民国」はどうして国連から脱退しなければならなくなったのか。一言で言えば、それは蒋介石政権が頑なに「漢と賊は両立しない」（出典‥諸葛売「後出師表」、官軍と賊軍は両立しないという意味、落介石は自分側が「官」であり、当時の中華人民共和国は「賊」であると見なしていた）と称して「一つの中国」政策をとったからである。そのため、「中華民国」は国連を追われる羽目になり、蒋介石が堅持した「漢と賊は両立しない」政策の結果、「賊が立って漢が立たなくなった」のである。 この過去を顧みるとき、感慨極まりないものがある。中国は一九四五年、国連を創設した四大強国の一つである。当時、中国を統治していたのは蒋介石の「国民政府」であった。同共内戦の結果、中国共産党が勝ち、一九四九年十月に中華人民共和国を設立した。蒋介石は同年十二月、台湾に逃亡した。当時の台湾は国際法上、連合国軍の占領下にある日本の植民領上であり、同時に、蒋介石派遣の代表団が引き続き国連で中国を代表していた。 一九五〇年代から毎年代表権の争いが起きていた 一九四九年十一月、中国の外交部長は国連議長宛に打電し、国民党政権代表団は中国人民を代表する権限がないとして抗議したが、成果はなかった。一九五〇年一月八日、中国外交部長は再び安全保障理事会（略称、安保理）の各理事国に電報を送り、国民党政権の代表は非合法であり、排除されるべきであると声明した。 二日後、ソ連代表は国民党政権の代表を安保理から追い出すことを正式に要求した。その動議が採択されなかったため、ソ連代表は安保理から退席して抗議の意を示し、蒋政権の代表が参加して取り決められたいかなる安保理の決議も無効であると同時に、蒋政権の代表が引き続き安保理にいる限り、ソ連は安保理に出席しないと声明した。 間もなく、朝鮮戦争が勃発、安保理の決議で北朝鮮の侵略に対処する行動が取られた。ソ連代表は一九五〇年八月安保理に戻り、毎月交代する輪番制の議長を務め、議長の権限を行使して蒋政権の代表は中国を代表する権限がないという案を提出したが、この案は安保理の大多数の理事国の反対に遭い、覆された。 一九五〇年十二月十四日、第五回国連総会で重要な決議が採択された。それは、総会が中国の加盟問題を決定する最適の機関であり、その決定をその他の関係機関は尊重しなければならないというものであった。この決議が採択されてから、安保理で中国代表権問題が再び取り上げられることはなかった。そのため、その後国連において総会がだんだん重要性を増し、それに米ソ集団の抗争が加わり、一九五〇年から一九七一年にかけて、中国代表権問題は毎年国連総会で論戦される課題となった。 当時、台湾を統治していた蒋政権が代表している中華民国は中国唯一の合法代表として国連に受け入れられていた。 初めの十年間は、アメリカが国連において絶対的優勢を保ち、しかも全面的に蒋政権を支持していたので、毎年の国連総会で棚上げ案が採択され、手続き問題という戦術で実質内容の討議を置き去りにしてきた。 一九六〇年代初期、アジア・アフリカの新興国家が大量に国連に加盟し、冷戦による東西対立と中立集団の新態勢で、放置・引き延ばし戦術はもはや通用しなくなった。中国代表権問題は正式に国連の議題に載せられ、問題の実質について討議決定されることになったのである。 「漢と賊は両立しない」は潮流に逆行して動く 毎年、ソ連を頭とするアルバニア等の提案国は中国が蒋政権に取って代わって国連に出席する提案（いわゆる「容共排蒋案」を提出したが、アメリカを頭とする集団がそれを多数で圧し潰してしまう。アメリカ集団は「重要問題」という対策をとることになり、中国代表権の変更を決定する案件は「重要問題」であり、国連加盟国の三分の二の同意を得なければならないとした。 アメリカの後押しに頼って、蒋政権は自らを中国代表と自任し、国際法上では曖味な「一つの中国」の立場を取り、中国の議席を占め続けたが、それは台湾を代表するものでもなく、中国を代表するものでもなかった。台湾に対しては、戒厳令による高圧政治を強行した。蒋政権は台湾に居て、台湾に依存しながらも、台湾とのアイデンティティーを認めようとせず、台湾を代表する意志もなかった。 一九六〇年代は反植民地新興国が相次いで立ち上がった時代であった。もし、当時の国民党政権が一握りの集団の既得権益のためでなく、真なる台湾人の幸福を考え、台湾の名義で国連に加盟したならば、台湾が国際的に孤立に陥り、至るところで壁にぶつかる事態にならなかったのである。当時、大小の新興独立国家が国連に加入する流れと、アメリカの影響力からして、台湾が一つの主権国家として国際社会に参加することは極めて道理にかなっており、当然のことであった。中国の強烈な反対に会うこともなかった。当時の中国は自分のことで精一杯で、国連に加入さえ出来ればもうこれに超した喜びはないのであった。今日みんなが苦慮し、心配している多くの問題はなんら問題にならなかったのである。しかしながら、蒋政権はあくまでも「漢と賊は両立しない」なるものにひたすらに固執し、小集団の既得権益を貪り、台湾人の真なる幸福を顧みなかった。 このような状態をみて、中国が国連に加盟する前に、台湾独立建国聯盟および台湾人の有志一同の努力は、いかに台湾の帰属間題を中国の代表権問題と切り離すかに注がれ、また、「一つの台湾、一つの中国」で中国の代表権問題を根本的に解決することを提唱した。「一中一台」案の下で、台湾が国連の加盟国となり、国連における中国の議席は中国大陸を統治している中華人民共和国がこれを代表する。このようにしてすべての苦境が解消される。これは、国際社会、国連、中国人民および台湾人にとっても最も理想的なものであり、また、最も国連憲章に合致し、最も平和的な解決案であった。 中国のたくらみは成功したが、台湾を代表できない 当時、遠大な見識と強い正義感を持つ国際政治家は、一つの独立した台湾がまさに国際的難題を解決する抜本的な方法であり、「一中一台」は情に合い、理に合い、法に合う対策であるとの見通しを持っていた。 ずっと蒋政権の最友好国であったサウジアラビア駐国連大使パロディ氏と筆者が会見した後、われわれが提示した政策備忘録を詳しく研究した同氏が、大いに力を尽くしてわれわれを支持することにしたのはそのためである。彼は一方で自分の政府をとおして非公式に蒋政権に「漢と賊は両立しない」政策を改めるよう求め、もう一方で、中国代表権問題が重大な山場を迎えたとき、国連総会に正式に「一中一台」案を提出した。中国の国連加盟後も、台湾が引き続き台湾の身分で参加できるようにするためである。彼は、台湾は一つの主権国家であること、および人民自決の原則を強調し、台湾人民は国連監視の下で、公民投票を実施して、台湾が引き続き一つの独立国家であるか、それとも中国と連合するかを決めるべきであると主張した。パロディ大使はサウジアラビア国王の厚い信頼を得ており、彼の国連における言行活動は一々指示を仰ぐ必要がなかったので、良心的で公平な正義の声を発することができ、国連での評判は高かった。 残念ながら、蒋政権は機を逸することなくきっかけをつかんでサウジアラビアの友好的な建議を受け入れることをしなかった。また、アメリカ等諸国の「二つの中国」の建議を受け入れる機会をも逃がした。そのため大勢が去り、一九七一年十月二十五日、国連総会で第二七五八号議案が採択されて国連から追放された。同時に台湾人の国際外交の命脈もこれによってふさがれ、台湾の国際的地位がひどく損なわれた。 第二七五八号決議案によれば、国連総会は、「中華人民共和国のすべての権利を回復し、その政府の代表が中国駐国連の唯一の合法代表であることを承認すると同時に、蒋介石の代表を国連およびすべての附属組織で非合法に占めている議席から直ちに追放する」ことを決定したのである。 「蒋介石の代表」は国連から追放され、中国が国連において合法的に中国を代表することになったが、それは台湾を代表するものではない。この決議案は台湾が中国の一部であるとは承認（明示的承認ないし暗黙的承認）しておらず、また台湾の国際法的地位に影響を与えるものでもない。 「一つの中国」が台湾人に禍をもたらす このように、国際社会における台湾の存在は新しい段階を迎えた。台湾の運命はどこへどう動くか、先行きが果てしなく不透明な道に入ろうとしている。 二十五年来、台湾は国連の外に置かれてきたが、国内外の台湾人の経営努力、奮起団結により経済繁栄をもたらし、政治民主化の成果をあげ、世界にも冠たる存在となった。台湾はれっきとした一つの主権独立国家である。 国連加盟は今日、台湾人の共通した要求であり、願望と期待である。国民の総意ははっきりと、台湾は独立国家の身分・名義で国連加盟を申請すべきであることを示している。しかし、台湾の政府は長年にわたり、この民意に答える意志もなく、能力もなく勇気もなかった。 「前の経験を忘れないで、後の教訓とする」態度で、われわれは是非とも「漢と賊は両立しない」の「一つの中国」政策が台湾人にもたらした災害と危険を忘れてはならない。そして、きっぱりと自らを欺き他人をも欺き、自らを傷つけ他人をも傷つける、すでに時代遅れの「一つの中国」政策を捨てるべきである。 台湾は台湾であり、中国は中国である。今がまさに台湾の国際社会における新境地を切り開くために最大の知恵と勇気と決心をもって一致団結、奮起努力してそのきっかけをつかむ時機である。 (作者陳隆志の略歴：ニューヨーク大学法学部法学教授、エール大学法学部研究所アカデミー会員 、北アメリカ台湾人教授協会会長、国際人権連盟常務理事、ニューョーク州と連邦裁判所登録弁護士、一九七〇年前後数年間、台湾独立聯盟外交担当責任者） （本文は一九九六年九月十六日付け（本年度の国連総会開会前日）「自由時報」に掲載された国連を主題とする紙上討論における陳氏の発言を和訳したものである。 訳者、大川三夫） Back to Top「統一」か「独立」かは道徳問題だ 天賦の人権を完全に無視 数年来、言論自由の気風の下において、台湾の政治の根本問題がついに浮きぼりとなってきた。 台湾の政治体制と運営は、過去において中国国民党の虚偽にふりまわされてきた。「台湾が中国を代表する」云々に始まり、「台湾は中国の一部分である」に至るまで、すべてが事実に反しているだけでなく、全ての人民が天から授かった人権を完全に無視されてきたのである。 中国人のみが中国を代表し、台湾人のみが台湾の運命を決定できるのに、出しゃばり過ぎて中国人が台湾の将来を決定しようとしたり、あるいは台湾人が中国の復興を議論したりするのは、侵略主義にほかならず、必ずや衝突や悲劇をもたらす。 多くの政党と政客は、「大中国主義」の歴史的しがらみはさて置き、民主政治の初歩的原理を理解していない。そのために、やれ「葉九条」だの、「江八点」、「李六条」、「一国両制」、「大団結」といった似非傑作を沢山つくり出してきた。 最近の台湾の選挙状況に至っては、民主政治の初歩的な原理を無視したが故に、混乱と危険をもたらしている。 中国がまず軍事的な脅しをかけ、さらに文宣で李登輝をやっつけ、台湾独立の傾向にブレーキをかける。 また、中国国民党の政治虚構の中で特権を享受して来た失意の政党グループは、″不倶戴天″の敵、かつての「共匪」に台湾を献上しても、絶対に台湾の主権を台湾人に返上しようとはしない。「第三次国共合作」は、ついに赫柏村と林洋港の戦略として出現したのである。彼らはヒトラーのやり方で、デマを飛ばして相手を分裂させ、次に強制力で政権を奪取しようとする。中国新党はまざれもなく彼らの″分身″であることが最近になって立証された。 そして、民進党は中間的な有権者の票を取るために、台湾独立の″錦の御旗″をおろし、立法院の選挙後には中国新党との″大和解″″大連合″なる奇怪千万なことまでやり出した。 去年の立法院選挙で大勝したのは江沢民と彼の第五列の隊長、赫柏村であった。そして敗れたのは、李登輝や施明徳を含む自主性の決意薄弱な台湾人だったのだ。 中国が立法院の選挙戦で勝利した原因は、台湾人自身の「妥協」、「屈従」、「逃避」の三大政治文化であり、台湾の歴史がこの台湾人の政治的奴隷をつくり出したのである。 ある中国人は私に、「台湾人は金がほしく、死を恐れる」と言い、ある外国人は「台湾人が独立したいと言ったのをあまり聴かないね」と質問する。台湾人の現実主義は、十円とか百円の利益をめぐって争い、逆に台湾という国土を損失している。 独立はしたいが、 一方では中共が攻め込んで来るのが恐いのでとにかく現状維持だけを堅持して、「腹いっぱい食べられないが、餓死しない」ような政治人生を送っている。 台湾人の政治的奴隷性 台湾人は投票のチャンスがあり、自分の不平不満を表現できるが、選択の自由を放棄して自己の信念を肯定できない。独立を叫ばなければ、中共は侵犯しないと信じているのか？ 今日はこの状況だが、明日は？あさっては？五年後、十年後はどうなるのか？ 中共が台湾を取るのに理由は不要だ。「台湾は中国の一部分である」との一句ですべてを解決できるのである。 一九四二年、宋美齢が蒋介石のために、勝手に書いた放送用の原稿が「カイロ宣言」となり、これを法的根拠に台湾は中国の領上にされた。カイロ宣言は幽霊文書であったのに、台湾人は何も知らず、何の反対もしながったのだ。 今日に至ってもなお、中共は「台湾はオレのものだ」と言っているのに、もし異議を唱える者がいなければ、台湾は中国の領土になってしまう。 台湾人にたづねるが、「あなた方台湾人は台湾を他人にやってもいいのか？ あなたは台湾の主人公になりたくないのか？」 なんと悲しいことだ!! なんという恥ずかしいことだ!! ある人いわく。「心理的な防戦の方が軍事に優先する」と。また、ある人は「台湾人の臆病を取り除かねばならない」と、台湾人の政治的心理に対して道理に叶ったことを言う。 台湾独立というのは、一人ひとりの台湾人としての最高の道徳的要求である。かつて、我々の祖先は毎日、平穏無事だったのに、その後、二・二八の殺戮や政治犯としての過酷な仕打ちで、ものすごい犠牲を払った。今もし、我々が主人公になるのを恐れたら、我々の子孫は必ずや、はかり知れない大きな犠牲を払わねばならない。 歴史上の罪人がなければ、進歩もない 江沢民いわく。「私は歴史上の罪人になりたくないので、台湾を独立させない」と。江にたづねるが、「人類文明に歴史上の罪人がいなければ、進歩がありうるのか？」。 鄧小平は中国共産党の歴史上の罪人である。彼は共産主義を放菜して改革路線を採用し、資本主義経済を導入した。彼はこれによって、中国人を幸せにできると信じたからだ。 もし、台湾人の子孫の永遠の幸福のために、台湾独立を主張して罪人扱いされたとしても、大いに結構ではないか。今日に至っても、 いまだに台湾独立の気持を主張できない人こそ、将来、子孫に対して申訳ができず、本当の歴史上の罪人になるのだ。 （作者：郭煥圭、1月21日「民衆日報』より、林耀南訳） Back to Topなぜ明石総督は骨を台湾に埋めたのか 民進党のエースともいうべき陳水扁氏が台北市長に当選してからの革新市政は、さすがに一際目立っている。新人類に拍手喝采させるパフォーマンスや市民の意表をつく市政改革の他にも、二つの注目される挑戦がある。 一つは、「都市外交」である。北京政府がいくら世界各国政府に圧力をかけても、台北市長は神出鬼没で、世界の大都市に出没し「中華民国」に代わって、親善外交をすすめている。八方塞がりの「中華民国」外交は、「台北」外交に圧倒され、台北市は国際的に注目される存在となった。 総統選挙後の李登輝総統は、あいかわらず黒金（ヤクザと金権）政治に悩まされ、くりかえし「統一」を口にするので本心がどこにあるのかわからず、内政改革にもほとんど評価できるところがみられない。その人気の急落ぶりは、台北市長と好対照である。 もう一つは、伝統的権威権力のタブーに対する挑戦である。まず「市産」と「違法建築」という大義名分で世論に訴え、前行政院長でかつての軍最高実力者赫柏村を私邸から立ち退かせ、故蒋介石の「蒋公館」も市に回収した。李登輝総統から「あまりやりすぎるな」と警告されたほどだ。それにつづいて、旧日本人墓地の違法建築に対する立ち退きの強制執行である。 不思議なのは、前民進党主席の施明徳は反対住民の先頭に立って、立ち退きの強制執行に反対した。 「バカ、てめぇの出る幕じゃないだろ！陳市長の政策に反対するなら、民進党内でやれ」と、施明徳の人気取りのつもりのパフォーマンスは、市民とマスコミの総スカンを喰い、とうとうピエロとなって、ずっこけた。 そもそも台北市旧三板橋地区の日本人墓地は、戦後中国から流れ込んできた難民の大群に不法占拠され、彼らはここにバラックを建てて住みついた。 難民の大群の不法占拠は、中国人の伝統文化の一つで、戦後の台湾にかぎらない。たとえば、かつて世界の都として栄えた長安も、いざ戦乱になると、幅百メートル以上もある有名な朱雀通りは、たちまち難民街になり、野菜畑にかわった。 彼らが立ち退かされた後の旧日本人墓地から出てきたのは、二〇〇〇から二〇〇〇体の日本人の遺骨、それに明石元二郎元台湾総督の巨大な墓陵である。 日本の台湾統治五十一年間、十九人の総督の中で、明石元二郎大将だけ、骨が台湾に埋められている。 では、なぜ明石元二郎大将の墓だけが台湾にあるのか、明石大将とはどういう人物なのか？ 一九〇三年日露戦争前に、明石元二郎大佐は、ロシアの日本公使館付武官としてペトログラードに駐在していた。開戦と同時にヨーロッパ各国をまわり、ロシアの革命家シリヤクスを介して、帝政ロシアの打倒をめざす社会民主党のレーニン、プレハーノフ、社会革命党のチャイコフスキーや、プレシュコブスカヤ等反帝国主義を掲げる大小十数政党に工作し、参謀本部から与えられた百万円の工作資金をヨーロッパの各革命派にばらまいて、大同団結させ、後方掩乱を行わせた。明石は数十万のロシア陸軍主力をヨーロッパに釘付けにして、日本の勝利に貢献した。それと同時に彼はロシア革命をはじめ、ヨーロッパ社会主義運動に貢献した大スポンサーで、世界史的に伝奇的な人物でもあり、日本人にとって奇略縦横の大英雄である。 一九一八年六月、明石元二郎に台湾総官として赴任、陸軍大将に昇進、兼台湾軍司令官として、台湾最高の軍政長官となった。台湾最大の観光地日月潭の由来について、現在発行されているどの台湾版観光案内書も「天然湖」と書いている。じつは、今日の日月潭は、明石元二郎総督時代に建設されはじめた巨大な人工ダムである。明石元二郎総管時代の治績については、黄昭堂氏の『台湾総督府』（教育文化社）に詳しいが、前出『明石元二郎』はその治績について、付制改草、教育令、森林令の発布、二番制度の実施の他に、中部海岸鉄道の新設、痛南大洲事業と台湾電力株式会社（日月輝水力発電事業）の設立等を挙げている。 当時、明石総督は、総督府高級技師山形要助の高雄自由港築港工事と日月潭発電事業計画の殖産興業の大プロジェクト計画にもとずいて、国弘善重技師の日月潭発電事業と副産物としての八田与一技師の嘉南大土州等の建設計画を受け入れ、心血を注いで巨大インフラ事業建設にとりくんだのが、この日月輝電力事業建設であった。 それは、台湾最長の河川濁水渓（四十二里）の上流姉妹ケ原から隧道、暗渠を堀り、渓流を日月潭に導き、低地に堰堤を築き、日月潭を一巨大ダムにして、最大十四万馬力の電気を起こし、最大十万ワットの電力を北は台北から南は高雄に至るまで送電する一大総合事業計画であった。その総工費は、四千八百万円、台湾総督府年間予算の約半分、五ヶ年で完成の計画であった。 明石総督は束奔西走して、半官半民の台湾電力株式会社を設立し、株を公募して着工にこぎつけた。 日月潭は山中の桃源境で、湖畔に蕃社があった。しかし巨大ダムの完成によって、湖面が七十余尺も上昇し、社は水没した。 なぜ日本で亡くなった明石総害の骨は台湾に 蒋介石父子の骨は中国に埋めるのか？ 明石総督一九一八年六月六日、安東総督の後任として任命され、翌年の十月、特別大演習陪観のため、東京に帰る途中、船中で重病となり、郷里の福岡で下船して、十月二十四日に逝去した。五十六歳である。彼の遺言により、骨は台湾に埋められた。 『東車先覚志士記伝』（黒龍会編、原書房）によれば、明石総督の本葬は台湾三板橋で行われた。その分骨（遺髪）は東京芝青松寺にある。関係者から生地福岡の崇福寺にもあると聞いた。 蒋介石が亡くなった後、台北の中心地、総統府前に、あれほど巨大な中正廟を建立した。それなのに棺は地面から三寸離れておかれ、将来中国に改めて埋葬する予定である。最近では、蒋介石、経国父子の遺骨は中国大陸へ帰葬する、と蒋一族の遺族たちが騒いでいる。国民党中央委員会までが「時期尚早」と決議して、もめにもめ、現在も未決着のままである。 では、なぜ日本の生れ故郷で亡くなった台湾総督は、生地ではなく、台湾に遺骨を運んで総督府葬をやったのか。逆に、蒋介石総統父子は四〇年近くも台湾でくらしながら、中国の故郷に帰葬しなければならないのか。 豊田穰の『明石元二郎』（光人社）には、日露戦争までしか書いていないので、「台湾に骨を埋める」理由については何も書いてない。小森徳治の『明石元二郎」には、一〇〇人前後の関係者が明石将軍の追想録を書いているが、やはりこの「疑間」に対するうなずける解答は見つからない。 考えてみれば、明石は、台湾総督として一年有余しかつとめなかったので、やりのこしたことが多かったであろう。明石総督に比べ、「反攻大陸」をめざした落父子総統は亡命生活同然で、島流の身上とでも思ったのだろうか。望郷の念にうなされつつ、世を去るのは、さぞかし無念だったにちがいない。だから、そのうらみつらみが蒋一族にまでのこっているのであろうか。 日露戦争の英傑、児玉源太郎台湾総督も、在任中に亡くなった。大部分は台湾士神の寄付で江ノ島にある児玉神社ができた。徳富蘇峰もいったように、明石将軍は子孫のために美田を買わない人であった。台北にある明石神社の建立は、あっというまに台湾の士神が数万円を醵出して、神社の造営費ばかりか、明石財団の創立費、遺族への弔慰金がまかなわれた。 上原勇作元帥が、「軍人の中で皇族方を除くと明石のような立派な墓をもったものはない」と賛嘆したほどである。 では、なぜ明石総督は墳基の地に台北を選んだのだろうか？ 『明石元二郎』によれば、台湾を離れる九月二十七日、下村宏総督府総務長官に「もし身上に万一のことがあったら、必ず台北に葬るよう」と話したというが、その理由についての説明はない。 この一ヶ月近く前の遺言にしたがって、その霊柩は、七五歳の母堂等家族に見送られて、生地から任地の台湾へ移送されたのである。生前交遊のあった越前永平寺の管長、日置黙仙禅師が電報で長男の元長に寄せた和歌がある。 ふる里の仏となりて台北に 神と祭らる父ぞ尊とし では、なぜ台湾に埋葬するかという疑間を解くとすれば、当時の「台湾新聞」の次のような追悼文が、そのカギになるかれしれない。「総督として其職に殉ぜる人……遺躯を永く其任地に留むることに於てをや将軍生前怏々憂国の忱、死に至って素より諭らず。其英魂永く本島を鎮護すべきや疑を容れず」。 当時の政府関係者の「君が英霊は今日以後永く台湾の地に在りて帝国南門の鎮護」という弔詞もある。 士官学校時代の同窓生安島政信大佐の懐旧談によれば、台湾総督赴任にさいして、気候風土もちがうので食物に注意するように言ったところ、「台湾に行けば台湾の食物を食し、台湾尋常の生活をすべきである。台湾で死んだら、台湾の土になれば寧ろ本望だよ」と語ったという。 台北市協議員陳智貴氏の追想記によれば、「余の死体は此儘台湾に埋葬せよ、未だ実行の方針を確立せずして、中途に斃るは千載の恨事なり、余は死して護国の鬼となり、台民の鎮護たらざる可らず」とある。人柱として台湾の上となるのが明石総督の本望だったのであろう。 これが日本人の死生観だとすれば、蒋介石父子の中国への帰葬は、中国人の「落葉帰根」の思想によるものか。蒋父子は台湾で半生をすごしても所詮万年の過客だったのであろう。 （作者：黄文雄、『台湾青年』1997年六月号） Back to Top尖閣問題の裏を覗く 久しぶりに尖閣諸島問題がまた火を吹いた。 今度の騒ぎは、七〇年代の延長として、日新しい主張も帰属権に関する根拠ある新しい歴史資料も出てこなかったので、私の関心は、その裏に何があるのかということに集中している。 そもそも尖閣諸島の問題とは、七〇年代に起こった台湾と日本との間での領有権をめぐる問題であり、中国はただ尻馬にのって、「台湾のものはおれのもの」とのりだした第三者にすぎない。 これと似たような未解決の領土問題は、おそらく世界中のどの国にも存在していよう。香港人とはまったく関係のないこの問題で、香港人が騒ぐのはまったくすじ違いのおせっかいで、その裏にはかならず何かがあるはずだ。 香港人は自分自身の将来の運命に関してさえ、英国と中国に弄ばれるままで、みずからの主権問題さえ見むきもしないのに、人ごとに口を出すのは、裏に何かあるからであろう。 だから、香港の活動家の一人が水死し、もう一人が日本政府に救助されたハプニングは、まことにこっけいなこととみられ、台湾の世論は、それを自業自得とまではいわなかったが、「ずっこけ」だと冷笑した。台湾の政府は、香港の抗議船が五星紅旗をかかげていることを理由に、協力しないと声明した。 文革中は中国大陸から毎日数多くの虐殺された水死体が香港に漂着した。香港人は水上に浮ぶ犬や猫の死体と同じように、それを見むきもしなかったのに、みっともない死に様の活動家を英雄に祭りあげたことから見ても、香港人の尖閣諸島領有問題をめぐる燃えあがり方は、中国に返還される寸前の香港島民の屈折した心理を象徴しているのであろう。 台湾政府からも中国政府からも、香港活動家の異常な燃え方が警戒の目でみられているのは、その目的が疑われているからだ。 これからの香港にとって、もっと切実にして身近な問題は、台湾、ベトナム、フィリピン、 マレーシアの海軍が占拠する西砂、南沙群島の島々である。 香港島近くのベトナム軍占拠下の西沙群島に対しては抗議デモどころか、うんともすんとも言えない香港の活動家が、はるばる尖閣までくるのは、日本相手なら安全と見込んでいるからだ。 だから、台湾の海軍総司令官、顧崇廉は、尖閣諸島のためには戦争しないと公言している。大事なことは中国の侵攻から台湾を守ることであって、無人島のことは武力に訴える必要はない。 中華人民共和国は成立以来、半世紀近く、「善隣友好」のスローガンをかかげながら、すべての周辺諸国と領土問題をめぐる紛争を起こしてきた。インド、ソ連、ベトナムにしかけた国境戦争の裏には、かならず国内問題があった。 ではなぜ今、尖閣諸島の領有問題が出てきたのか、この「なぜ」の視点こそ大事であって、中国政府がどんな声明を出そうと、どんな態度に出ようと、私にはほとんど興味がない。 李登輝総統の訪米以来の中国の「文攻武嚇」は、総統選挙の「無事達成」によって完全に失敗した。現在、中南海は敗戦処理の間題で、責任のなすりつけあいの最中である。国際的ダメージは、おそらく今世紀内には回復できないだろう。 いっぽう、台湾では、西進から南進、さらには「島内投資」へ、経済政策の転換が着々とすすんでいる。それが今後の台湾にとって、最大の課題であろう。まさしく、台湾経済にとって難題中の難題であるが、それがうまくいけば、今世紀中だけでなく、二十一世紀の初頭に至るまで、台湾は安泰で安全である。 中国市場の魅力が失われつつある現在、中国は「台湾解放」の手段をことごとく使いはたした。尖閣紛争をしかけるのは、おそらく「台湾解放」への最終戦争とみるべきだ。台湾省主席、宋楚瑜のように、台湾は中国と協力して日本にあたるべきだ、と唱えるものが出てきたのは、裏切者が馬脚をあらわしたもので、このような「バカ者」の暴走を警戒すべきである。 もっとも心配するのは、中国が「台湾は中国の神聖な不可分の領土」という前提の下で、台湾人のかわりに尖閣問題で影響力を発揮することである。 今度の尖閣紛争を楽観視できるのは、台湾の政府もマスコミも、予想外に冷静なことである。台湾人の政治的素養はそこまで成熟しているのだ。 「釣魚台の主権よりも台湾の主権が大事」という主張が世論の主流となり、内政部長林豊正は「釣魚台のために一戦も辞さず」という発言をして、「なぜ台湾防衛のために中共と一戦を辞さず、と言えないのか」と皮肉られたほどだ。 台湾の「尖閣」抗議運動で「黒道」（台湾マフィア）と、新党が中心になっているのは、その政治目的が反李登輝であり、中国との統一運動でもあるからだ。黒道がこの問題に力を入れているのは、現在進行中の黒道検挙運動で逮捕を免れたいからである。 三十余年来、私は「民族」の問題について、ずっと考えつづけてきたし、多くの論文も書いてきた。今までそれは論理的な問題ではなく、心理的、あるいは感情的な次元の問題であると考えてきたが、つい最近、それは利害損得の次元の問題である、と私は悟った。もし、「民族の大義」とか「歴史的使命」といったわけのわからない神託のような妄言に惑わされず、利害損得の次元から尖閣問題をみれば、問題の本質を捉えることができるのではないだろうか。 （作者：黄文雄、『台湾青年』1996年十月号） Back to Top
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台湾に関する問答