| 一五四四 |
ポルトガル船員、台湾を「麗しき島・Ilha
Formosaと賞賛（推定） |
| 一五九二 |
豊臣秀吉、台湾に入貢を促す |
| 一六二二 |
オランダ、澎湖島を占領。二年後に撤退 |
| 一六二四 |
オランダ、台湾を占領。ゼーランジャ城、プロビンシャ城構築 |
| 一六二六 |
スペイン、基隆を占領。サン・サルバドル要塞構築 |
| 一六二八 |
スペイン、淡水を占領。サン・ドミンゴ要塞構築。浜田弥兵衛、 オランダの台湾長官を襲撃。明王朝、鄭芝竜を 招招撫 |
| 一六三九 |
徳川幕府の鎖国政策により、日本船の台湾貿易中断 |
| 一六四ニ |
オランダ、台湾北部からスペインを追放 |
| 一六五二 |
オランダに抵抗する郭懐一の蜂起 |
| 一六六一 |
鄭成功、オランダを台湾から追放。台湾を東都と改称 |
| 一六六四 |
鄭経、台湾を東寧と改称 |
| 一六八三 |
鄭氏政権崩壊 |
| 一六八四 |
台湾は清国領となり、福建省台湾府となる |
| 一七二一 |
朱一貴の蜂起 |
| 一七八六 |
林爽文の蜂起 |
| 一八五四 |
米国ペリー艦隊、基隆に寄港 |
| 一八五九 |
サン・ドミニコ会、台湾に神父派遣。布教再開 |
| 一八六二 |
戴潮春の蜂起。淡水開港（基隆港は一八六三、安平港と高雄港は一八六四） |
| 一八六五 |
イギリス長老派教会、南部に布教開始 |
| 一八六七 |
米国厦門駐在領事リゼンドル、先住民部族長トウキトクと遭難救助条約締結 |
| 一八七一 |
琉球漂流民殺害の牡丹社事件起こる |
| 一八七二 |
カナダ長老派教会、北部に布教開始 |
| 一八七四 |
日本、台湾に出兵。日本政府と清国政府、北京専約を締結。沈葆禎、台湾に派遣。清国の台湾経営、積極政策に転ず |
| 一八八五 |
台湾、福建省から独立して台湾省に。劉銘伝、初代台湾巡撫に就任 |
| 一八八六 |
劉銘伝、消賦事業に着手。保甲制度を創設 |
| 一八九四 |
首府、台南から台北に移る |
| 一八九五 |
日本軍の比志島支隊澎湖島占領(3・26）。日清講和条約締結（4・17）、日本に台湾割譲。台湾総督府編成、初代総督に樺山資紀（5・10）。台湾民主国独立宣言（5・23）。台湾民 主国独立式典（5・25）。日本軍、台湾に上陸開始（5・29）。日本軍、基隆占領（6・6）、同日、台湾民主国総統の唐景崧、厦門に逃亡。日本軍、台北に無血入城（6・7）台湾総督府、台北で始政式を挙行（6・17）台湾民主国大将軍の劉永福、厦門に脱出（10・19）、台湾民主国崩壊。樺山総督、大本営に全島平定を報告（11・18） |
| 一八九六 |
原敬、台湾事務局に「台湾問題二案」提出（2月）。「六三法」施行（4・1）。この頃、「台湾売却論」しきり |
| 一八九七 |
台湾住民の国籍選択最終期限（5・8） |
| 一八九八 |
児玉源太郎総督と後藤新平民政長官、台湾に着任（3・28）土地調査事業はじまる（9・5）。「匪徒刑罰令」施行（11・3） |
| 一八九九 |
台湾銀行営業開始 |
| 一九〇一 |
台湾公共埠川規則布告（7・4）。臨時台湾旧慣調査会規則布告（10・25） |
| 一九〇五 |
土地調査事業終了（3・31）。本年度より中央政府の補助金辞退（4・1） |
| 一九〇六 |
六三法」は「三一法」に（4・1） |
| 一九〇七 |
北捕事件（11・15） |
| 一九一二 |
林紀埼事件（3・23）。台湾総督府新庁舎着工（6・1） |
| 一九一四 |
台湾同化会結成（12・20） |
| 一九一五 |
台湾同化会解散（2・26）。西来庵事件（8・2） |
| 一九一九 |
初代文官総督の田健治郎着任（11・24） |
| 一九二〇 |
在日台湾人留学生を中心に、新民会（林献堂会長）結成（1・11）在日台湾人留学生『台湾青年』発刊（7・16） |
| 一九二一 |
帝国議会に第一回の「台湾議会設置請願書」提出（1・30） 「三一法」は「法三号」に（4・1）。台湾文化協会結成（10・27） |
| 一九二二 |
治安警察法、台湾に施行（12・28） |
| 一九二三 |
皇太子裕仁摂政官（昭和天皇）台湾視察（4・16）。台湾議会設置請願運動を取り締まる「治安警察法違反事件」起こる（12・16） |
| 一九二七 |
台湾文化協会の分裂により、ズロ浴民衆党」結成（7・10） |
| 一九二八 |
上海のフランス租界で「日本共産党台湾民族支部」結成 （4・15） |
| 一九二九 |
台湾総督府、『台湾関係史料』刊行開始 |
| 一九三〇 |
台湾民衆党分裂、『台湾地方自治聯盟」結成（8・17）。霧社事件（10・27） |
| 一九三四 |
一四年間つづいた台湾議会設置請願運動中止（9・2） |
| 一九三七 |
台湾総督府、新聞の漢文欄を禁止（4・1）。台湾地方自治聯盟解散（7・15）、公開の政治結社なくなる |
| 一九四〇 |
台湾人の改姓名はじまる（2・11） |
| 一九四一 |
皇民化推進の「皇民奉公会」発足（4・19） |
| 一九四二 |
最初の台湾人志願兵入隊（4月） |
| 一九四三 |
六年制義務教育実施（4・1）。カイロ宣言発表（11・27） |
| 一九四四 |
台湾人に対する徴兵制実施（9・1） |
| 一九四五 |
第二次世界大戦終了、日本降伏（8・15）。台湾治安維持会事件 （8・16）。中国・重慶で「台湾省行政長官公署組織大綱」 布告（9・1）。連合国軍総司令部指令第一号発表（9・2）国民党軍に台湾占領を命令。国民党政権の部隊と公署の 人員到着（10・17）。台湾総督・安藤利吉、降伏式典で台湾 の行政権を台湾省行政長官・陳儀に引き渡す。台湾省行政 長官公署執務開始（10・25）、台湾人の国籍、中華民国に。行政機関と日本企業（敵産）の接収開始（11・1）。食糧不足、交通麻痺、物価騰貴はじまる。在日台湾人の帰国はじまる（12・5）。在台湾日本人の引き揚げはじまる（12・25）行政長官・陳儀、ラジオ放送で「民族精神の昂揚と（日本帝 国主義による）奴隷化思想の払拭を教育の目的に」と強調 （12・31） |
| 一九四六 |
在台湾日本人の引き揚げ完了（4・20）。勅令により、台湾総督府廃止（5・31） |
| 一九四七 |
タバコの密売をめぐる市民と警察の衝突（2・27）、二・二八事件に発展。「二・二八事件処理委員会」召集（3・2）。国民党政権の増援軍の上陸開始（3・8）、台湾人に対する大虐殺開始。台湾行政長官公署を台湾省政府に改組（4・22） |
| 一九四八 |
土地改革の「三七五減租」はじまる（4・15）。動員散乱時期臨時条款施行（5・10）。蒋介石、第一期総統に就任（5・20）台湾再解放同盟の廖文毅ら、国連に台湾の信託統治を請願（9・1） |
| 一九四九 |
戒厳令施行（5・20）。新台幣発行弁法（6・15）、四万台湾元を一新台湾元に。米国務省、『中国白書』発表（8・5）、国民党政権の腐敗と無能を指摘。国民党政権、首都を台北に移す（12・9） |
| 一九五〇 |
米国大統領トルーマン、台湾海峡不介入を声明（1・5）。臨時条款、自動延長（5・20）。朝鮮戦争勃発（6・25）。米国大統領トルーマン、「台湾海峡の中立化」宣言（6・27）、第七艦隊を台湾海峡に派遣 |
| 一九五一 |
米国の軍事援助開始（1月）。米国と共同防衛相互援助協定調印（2・10）。米国の軍事顧問団、執務開始（5・2）。土地改革の「公地放領」実施（6・29） |
| 一九五二 |
日華平和条約調印（4・28）、同年八月五日発効。中国青年反共救国団設立、再経国が主任に就任（10・31）。日本語と台湾語の教学を厳禁（12・16） |
| 一九五三 |
土地改革の「耕者有其国」実施（1・26） |
| 一九五四 |
「外国人投資条例」施行（7・6）。米華共同防衛条約締結 （12・3） |
| 一九五五 |
孫立人事件（8月）。「華僑帰国投資条例」施行（11・19） |
| 一九五六 |
廖文毅、東京で台湾共和国臨時政府を樹立（2・28） |
| 一九五九 |
蒋介石・ダレス共同声明で、武力による大陸反攻を放棄（10・23） |
| 一九六〇 |
台湾独立を主張する『台湾青年』、東京で創刊（4・10）。『自由中国』停刊、雷震逮捕され（9・4）、
一〇年の徒刑。「投資奨励条例」施行（9・10） |
| 一九六一 |
蘇東啓事件（9・19） |
| 一九六四 |
日本元首相・吉田茂、台湾訪問（2・23）。台湾人民自救宣言事件、台湾大学教授・彰明敏ら逮捕（9・20） |
| 一九六五 |
蒋経国、国防部長に就任（1・13）日本政府と一億五〇〇〇万米ドルの円借款協定（4・26）。合湾共和国臨時政府の廖文毅、国民党政権に「帰順」（5・14）。米国、経済援助を打ち切る(6・30）高雄加工輸出日区設立（7月） |
| 一九六七 |
国家安全会議と国家安全局設立（2・1）。台北市、行政院直轄市となり、台湾省と同格に（7・1）。「九ヶ年国民教育実施綱要」公布（8・15）、次の学年度より施行。日本首相・佐藤栄作、台湾訪問（9・7） |
| 一九六九 |
グアム・ドクトリン（7・26）による米国のアジア政策の転換から、第七艦隊の台湾海峡パトロールの規模を縮小（12・24） |
| 一九七〇 |
軟禁中の彭明敏、台湾を脱出（1・2）。台湾独立建国聯盟結成(1・15）台湾独立建国聯盟の黄文雄と鄭自才、ニュー ヨークで蒋経国を狙撃（4・24） |
| 一九七一 |
米国のキッシンジャー、秘密訪中（7・15）。中国、国連に復帰、台湾、国連を脱退（10・25）。台湾キリスト教長老教会、台湾住民の自決を求める「国是声明」を発表し、民主化を訴える（12・17） |
| 一九七二 |
蒋経国、行政院長（首相）に就任（6・1）。日中国交正常化、日華平和条約廃棄、台・日断交（9・29）。日本は台湾に交流協 会を、台湾は日本に亜東関係協会を開設（12・2） |
| 一九七三 |
「一〇大建設」開始（7・1） |
| 一九七五 |
台湾語のローマ字聖書没収（1月）。蒋介石総統死亡（4・5）、厳家淦副総統が総統に昇格。蒋経国、国民党主席に就任（4・28）白雅燦事件（10月） |
| 一九七六 |
国民党要人の暗殺をはかる王幸男の郵便爆弾事件（10・10） |
| 一九七七 |
台湾キリスト教長老教会「人権宣言」を発表し、全世界に向けて台湾を新しく独立した国家とすることを要請（8・16）。中土歴事件（11・19） |
| 一九七八 |
蒋経国、第六期総統に当選（3・21） |
| 一九七九 |
台・米国交断絶、米・中国交正常化（1・1）。中国全人代常務委員会、「台湾同胞に告ぐ書」で「祖国復帰」と「三通」をよび かける（1・1）。米国議会、「台湾関係法」制定（4・10）。高雄で国際人権デー記念集会（12・10）、美麗島事件（高雄事件）に発展 |
| 一九八〇 |
美麗島事件で逮捕された台湾省議会議員・林義雄の家族惨殺事件（2・28）。麗島事件の八被告に判決（4・18）。美麗島事件の「主犯」施明徳の逃亡を帯助したとして、台湾キリスト教長老教会の高俊明牧師ら一〇人逮捕（4・24）。ハイテク産業の「新竹科学工業園区」操業開始（12・25） |
| 一九八一 |
米国カーネギー・メロン大学助教授・陳文成博士の死体、台湾大学キャンパスで発見（7・3）。政治教育の推進者で、警備総司令部顧問・政工幹部学校教授の馬壁、中国に逃亡（11・3） |
| 一九八三 |
党外編集作家聯誼会結成（9月） |
| 一九八四 |
党外公職人員公共政策研究会結成（2・25）o『蒋経国伝』著者の江南（本名・劉宜良）、米国の自宅で暗殺(10・16） |
| 一九八五 |
米国大統領レーガン、台湾の民主化を勧告（8・17） |
| 一九八六 |
民主進歩党結成（9・28） |
| 一九八七 |
戒厳令解除、国家安全法施行(7・15）中国旅行解禁（11・2） |
| 一九八八 |
新聞の新規発行の禁止（報禁）解除（1・1）。蒋経国死去、李登輝が総統に昇格（1・13）。李登輝、国民党主席代行に就任（1・27）江南事件の犯人・董桂森、カリフオルニアの裁判所で、「暗殺は蒋経国の次男・蒋孝武の命令で実行した」 と供述（3・14）民進党、「主権独立国家台湾は、中国に属せず、国際地位の変更には住民の同意を要する」の 「四・一七決議」を採択（4・17）。李登輝、国民党主席に就任（7・8）本年に一人あたりのGNPは六三三三米ドルに達し、 「高所得国家」の仲間入り、資本輸入国から、アジアで日本につぐ資本輸出国に。本年末現在、中小企業七七万三五一一社を教え、企業総数の九七・七二％を占める |
| 一九八九 |
米国の一般特恵関税（GSP）の適用資格失う（1月）。中国国務院に台湾事務弁公室を設立（1・18）。外省人・台湾独立運動の闘士・週刊『自由時代』編集長の鄭南榕、国民党政権に抗議して焼身自殺（4・7）。財政部長（大臣）、代表団を率いて北京のアジア開発銀行年次総会に参加（5・4）。李登輝総統、「現実（柔軟）外交」を宣言（6・3）。台湾の人口、二〇〇〇万人を記録（7・17）。戒厳令解除後初の統一選挙（12・2）、民進党躍進（立法委員21、県長6、当選）。参謀総長・赫柏村、国防部長に就任（12・5） |
| 一九九〇 |
「台湾・澎湖・金門・馬祖」の名で、GATTに復帰申請（1・4）国民党臨時中央委員全体会議、李登輝と李元簇を第八期総統と副総統候補に指名（2・11）、このとき国民党の主流派と非主流派の対立表面化。国家安全局、国民党非主流派関係者の電話を盗聴、総統選挙に介入（2・17）。台湾各地で初の二・二八事件記念行事を挙行。李登輝、第八期総統に就任（5・20）。赫柏村、行政院長に就任（6・1）。国是会議開催（6・29）。民進党、「台湾の主権独立」の決議案採沢（10・7）。総統府に「国家統一委員会」を発足（10・7） |
| 一九九一 |
「投資奨励条例」に代わり、「産業構造高度化促進条例」施行（1・1）。動員戯乱時期終了、臨時条款廃止（5・l）。「国家建設六ヶ年計画」はじまる（7・1）。第一期国会議員（国民代表、立法委員、監察委員）全員退職（12・31） |
| 一九九二 |
刑法第一〇〇条改正（5月）。第二期立法委員選挙（12・19） |
| 一九九三 |
行政院長の赫柏村、連戦と交代（2・27）、ここにいたり、李登輝は国民党政権の「党」「政」「軍」「特」を全面的に掌握。台湾と中国、シンガポールで会談（4・27）。4月に政治犯皆無状態。 |
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